運送業の営業所の立地

建物を建てる時には様々な法令上の制限があります。
既に建てられた建物を賃借する場合でも同様に使用用途の制限があります。
それに加え貨物運送事業では業務を適切に行えるよう広さや直ぐに退去することの無い様に使用権原が求められます。
このページでは営業所の立地に関する解説をしています。

 

 

 

貨物自動車運送事業の許可を受けるには、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しない立地でなければなりません。

用途地域による建築物の用途制限

市街化調整区域

原則、市街化を抑制する地域のため新たに開発行為をおこなうことは大幅に制限されています。
幹線道路の沿道等における流通業務施設、既存の宅地における開発行為又は建築行為等、知事の許可があった場合に限られます。

 

国土交通省HP土地利用計画制度の概要より引用
みらいに向けたまちづくりのために

 

この場合、どの基準の許可で開発したのかによって一般貨物の営業所に出来ない場合があります。
例えば、農業用倉庫で開発許可を受けた物件では、その個人が自己の業務として利用する場合としてなどの制限がかかります。
許可された用途と違う用途で使用する場合は、用途変更や再度の開発許可を申請しなければいけませんが、非常にハードルが高いのでとても厳しいのが現実です。
何ら建築行為が無くても使用する方が変わるだけで用途変更の許可が必要になる場合もあります。

 

都市計画法42条但し書き許可

 

調整区域で物件を決める際には関係行政庁に確認するか専門家に依頼することをおすすめします。

 

既存宅地とは

市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されています。
具体的には、市街化調整区域内で建築を行なうことができるのは次の3つのケースである（都市計画法第43条第1項）。

しかし（平成13年5月18日より前には、市街化調整区域内であっても一定の条件を満たす土地であれば、建築許可を受けないで建築をすることが広く認められるという制度が存在していました。（旧法）
これが「既存宅地」の制度である（旧都市計画法43条1項6号）。

 

既存宅地の制度とは次の条件のすべてを満たす宅地については、建築許可を受けなくとも、建築物の新築・改築・用途変更を一定の範囲内で認めるという制度であった。

 

このような知事の確認を受けた既存宅地については、比較的自由に建築を行なうことができました。

 

しかし、平成13年5月18日に都市計画法が改正・施行されたことにより、こうした既存宅地の制度は、5年間の経過措置で終了しています。

 

ただし「自己の居住または業務を行なうことを目的としない建築行為」については、経過措置の対象にならないので、原則通り建築許可を取得することが必要となっています。

 

トレーラーハウス情報

トレーラーハウスは建築物とみなされないため、都市計画法等の規制を受けないで営業所を設置する方法です。
建築物とみなされないためには、常時移動が可能であることが必要で電気水道等の配管が容易に脱着出来るなどの要件に適合する必要があります。
設置しようとする場合は事前に、市町村などの建設行政に確認をする必要があります。
行政によっては、永続的に使用する事務所等には使用出来ないとの見解を示す場合もあります。

 

トレーラーハウスの情報が知りたい方は以下のURLから
https://www.landpia.co.jp/trailer-houses/

農地法は、農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であるため農地の権利移転、転用、転用目的権利移動を規制しています。

 

農地かどうかの判定は、登記記録の地目によって判定されるのではなく、耕作の目的に供しているかによって現況で判断されます。
休耕田でも農地に当たるので注意が必要です。
農地かどうか判然としない場合や農地の所有者と耕作者が異なる場合など農業委員会に確認する必要があります。

 

また、現況が宅地でも、登記記録上の地目が田や畑の場合には農地転用が必要です。
農地転用後でなければ、運送業許可書は交付されません。

 

なお、農地法とは別に現況証明という行政サービスがあり長い間建物が建っていた場合など農転をしなくても地目変更が出来る場合がありますが市区町村によって条件は異なります。車庫地など、単に均しただけの土地は農地への復元可能と判断される場合が多いです。

 

農地転用がされていない状況で地目変更登記を法務局に申請しても農業委員会へ確認が入ります。

 

農地転用

農地に関する法律として『農地法』があり、条文には以下の通り農地以外の利用が規制されており、無断転用には罰則があります。

 

農地法1条（目的）

 

農林水産省HPから引用

 

農地法の許可制限

農地の規制は、以下の内容になり、許可又は届出が必要になります。

３条許可 権利移転	農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
4条許可 自己使用目的転用	農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
5条許可 権利移転・目的転用	農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第四項において同じ。）にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

許可・届出及び権者

	市街化区域	市街化調整区域
3条	農業委員会許可	農業委員会許可
4条	農業委員会届出	知事許可
5条	農業委員会届出	知事許可

3条許可が不要となる例
・抵当権設定※抵当権実行時は必要
・相続　※10か月以内に農業委員会に届出が必要
・山林・原野を取得して農地にする場合

 

農地転用の許可基準として農地の種類ごとの立地基準と一般基準が設けられています。

 

立地基準

農業振興地域内農地	市町村が定める農業振興地域 整備計画において農用地区内とされた区域内の農地	原則不許可
甲種農地	市街化調整区域内の 農業公共投資後8年以内の農地 集団農地で高性能農業機械での営農可能農地	原則不許可 例外あり
第1種農地	集団農地（10ｈ以上） 農業公共投資対象農地 生産力の高い農地	原則不許可 例外あり
第2種農地	生産力の低い農地 市街地として発展する可能性がある	第3種農地に設置困難な場合等に許可
第3種農地	都市的整備がされた区域内の農地 市街地にある農地	原則許可

第3種農地以外は原則厳しい条件となり、農用地は農振除外申請が必要になってきます。

 

一般基準

周辺の農地に支障が生じるおそれがある場合は許可がおりません。

 

物流総合効率化法に基づく総合効率化総合効率化計画の認定を受けると、各種支援措置の適用が受けられます。

 

主な支援措置

開発許可に関する配慮
市街化調整区域において物流施設等の開発を行う場合、開発許可を得る必要がありますが、これについて配慮がなされます。

 

物流拠点施設に関する税制特例

所得税・法人税　倉庫用建物等5年間10％の割増償却
固定資産税・都市計画税　倉庫　課税標準を5年間1/2に軽減
固定資産税　付属機械設備　課税標準を5年間3/4に軽減