古物商の許可

 

古物商許可証 古物商許可について解説

街でよく見かける、中古の家電製品や中古の本などのリサイクルショップ。
最近ではインターネットを利用し商売をされる方も多く、また量販では販促として出張買取などもサービスが展開されています。
そうした背景から、運送事業者が古物を扱うケースも多くなっています。
その際に必要となるのが公安委員会による古物商の許可です。

 

法律には、古物営業とは、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のものと定義されており、古物営業を行う場合は、公安員会の古物商許可が必要になります。
但し、古物の買い取りを行わないで、古物の販売のみを行う営業、自己が売却した物品をその相手から買い戻す行為だけを行う営業は除かれます。

 

 

 

許可が必要な例 許可が不要な例
  • 古物を買い取って売る。
  • 古物を買い取って修理等して売る。
  • 古物を買い取って使える部品等を売る。
  • 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
  • 古物を別の物と交換する。
  • 古物を買い取ってレンタルする。
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
  • これらをネット上で行う。
  • 自分の物を売る。
  • 自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。
  • 最初から転売目的で購入した物は含まれません。
  • 自分の物をオークションサイトに出品する。
  • 無償でもらった物を売る。
  • 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
  • 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
  • 自分が海外で買ってきたものを売る。
  • 他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。

 

古物営業になぜ許可が必要なのかは、盗品や犯罪性のある場合があるからです。
古物の流通スピードが速く、追跡が難しいため古物商の許可制とし、かつ古物台帳の設置を義務付けているのです。

 

当事務所では、古物商の取得をサポートいたします。

 


 

直近法改正

主たる営業所で許可を受ければ、他の都道府県で営業所を設ける場合には事前に届出をするだけで良くなりました。
その他の変更は、一つの公安員会に届出するだけでよくなっています。

 

みなし許可書

ただし、旧法の許可証を複数所持している古物商は、施行後1年の間(令和2年4月1日までに)に、全ての旧法許可証を公安委員会に提出し、新許可証に切り替える手続きが必要です。
また、2つ以上の公安委員会から許可を受けていたみなし新法許可者は令和3年3月末までに、新許可証の交付申請を主たる営業所を管轄する公安委員会にしなければいけません。

 

古物営業の制限の見直し

一定の届出をすれば、営業所や相手方の住所ではない仮設店舗でも古物を受け取れるようになりました。

 

簡易取消しの新設

3箇月以上所在不明な古物商に対する許可の取消しが簡素化されました。

 

欠格事項の追加

暴力団等は、古物営業を営むことができなくなりました。
また、窃盗罪で罰金刑に処せられた場合も、一定期間古物商を営むことが出来なくなりました。

 

非対面取引における相手方の確認方法

古物を非対面取引をする際の相手方の確認方法が追加されました。

 

競り売り及び仮設店舗の届出

営業所がない都道府県で競り売りをしたり仮設店舗を出そうとする場合には、営業所がある都道府県公安委員会に届出することも出来るようになりました。