許可に対する条件

 
  • 貸渡しに附随した労務提供を禁止しています。
  • 自家用バス(定員30名以上、長さ7ḿ以上)、霊柩車の貸渡しは出来ません。
  • 貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適切な管理の実施が必要です。
  • 毎年度、定期報告を5月31日までに運輸支局に提出する必要があります。
  • 許可後、登録免許税9万円が課せられます。
  • 自家用マイクロバスの貸渡しは所定の要件を満たさないと行うことはできません。
  • 事務所ごと次の車両数を配置する場合は、許可後に整備管理者の選任届が必要になります。また、整備管理者の選任が必要な事業所は、届出に併せ「整備管理規定」を策定し、提出または提示する必要があります。

 

バス(乗用定員11人以上の自動車)・・・・・・・・・・・・・・1両以上
トラック等(車両総重量8t以上、10人以下)・・・・・・・・・5両以上
乗用車・トラック(車両総重量8t未満、10人以下)・・・・・・10両以上

 

 

許可は、次の条件を付すこととする。
(1)次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長(以下、単に「運輸支局長」という。)に届け出なければならない。
ア 貸渡人の氏名又は名称及び住所
イ 法人の役員
ウ 貸渡料金及び貸渡約款
エ 貸渡しの廃止
(2)事務所の名称若しくは所在地の変更をしようとする者は、あらかじめ、変更後の事務所の名称若しくは所在地を当該事務所の所在地を管轄する運輸支
局長に主たる事務所に係る許可証の写し(当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。)を添えて、届け出なければならない。
(3)新たに貸渡自動車を保有しようとする場合は、当該自動車を登録又は届出
する際において貸渡許可を受けた事業者であることを証明しなければならない。
(4)レンタカー型カーシェアリング(道路運送法第80条第1項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。以下同じ。)を環境に配慮した車両を使用して行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地を主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。この場合において、対象となる貸渡自動車等は以下のとおりとする。
① 想定される車両
・天然ガス自動車(CNG 自動車)
電気自動車
・ハイブリッド車
・メタノール自動車
・低燃費かつ低排出認定車
・アイドリング・ストップ車
② ①に例示する車両を使用しない場合においては、アイドリングストップの励行等エコドライブについて会員に研修・啓蒙を行う計画を作成・実施すること。
(5)「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」(平成16年3月16日付け国自旅第234号)により運転者に係る情報提供を行うほか、貸渡しに附随した運転者の労務供給(運転者の紹介及びあっせんを含む。)を行ってはならず、その旨を事務所において公衆の見やすいように掲示しなればならない。
(6)自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはならない。
(7)貸渡料金及び貸渡約款は、事務所において公衆の見やすいように掲示しなければならない。
(8)貸渡自動車がその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所において貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理を実施しなければならない。
なお、(4)のレンタカー型カーシェアリングを行う場合であって、IT 等の活用により車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況を適確に把握するこ
とが可能であると認められるときには、この限りでない。
(9)別記1の事項を記載する貸渡簿を備え、貸渡しの状況を的確に記録するとともに、少なくとも2年間以上保存しなければならない。
(10)レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、借受人には、別記2の事項を記載した貸渡証を交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行するように指示しなければならない。
(11)前年の4月1日から3月31日までの期間に係る様式1の「貸渡実績報告書」(様式1)並びに前年度の6月30日、9月30日、12月31日及び3月31日における事務所別車種別配置車両数一覧表(様式2)を毎年5月31日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなけれ
ばならない。
(12)自家用バス(乗車定員30人以上又は車両長が7mを超える車両に限る。)
及び霊柩車の貸渡しを行ってはならない。
(13)自家用マイクロバス(乗車定員29人以下であり、かつ車両長が7m以下の車両に限る。)の貸渡を行う場合は、4.の要件を満たさなければならな
い。
(14)貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の貸渡しを停止させ、又は許可を取り消すことがある。