物流革新緊急パッケージ

令和５年１０月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催されました。会議では、物流革新緊急パッケージ（案）について議論されました。

物流政策緊急パッケージ
● 物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が来年4月から適用される一方、物流
の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年
度には34％の輸送力不足の可能性。このため、本年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定。
● 今般、2024年が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速や
かに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る
べく、以下の事項について、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととする。
● この他、中長期計画の策定など、政策パッケージの施策を着実に実施し、進捗の管理を行う。

物流革新緊急パッケージ（案）

第2回「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を開催

令和5年10月24日

「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定」）において今年中に所要の見直しを図ることとされた「標準的な運賃」及び「標準運送約款」について、見直しに向けて学識者の皆様を交え、議論を行います。
　国土交通省では、令和5 年8 月30 日に第1 回「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を開催し、トラック運送業の「標準的な運賃」及び「標準運送約款」に係る見直しの論点整理と方向性について、学識者の皆様を交え議論を行いました。
　今回は、前回検討会にていただいた意見を元に、事務局にて作成した「標準的な運賃」・「標準運送約款」の改定素案について、学識者の皆様を交え議論を行います。

原文のまま

物流革新に向けた政策パッケージ」の取組状況について

令和6年2月6日現在
物流革新に向けた政策パッケージの取組状況について

対応エリア

運送業許可　対応エリア

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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。