全日本トラックが実施している認定制度です。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度で、2003 年(平成15 年)7 月より開始されています。
認定を受けた事業所は認定証が授与されるとともに、認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められ、「安全性優良事業所」であることを荷主企業や一般消費者等にアピールすることができます。
なお、2023 年度(令和5 年度)より、連続して6回以上更新認定を受けた長期認定事業所に対し『ゴールドGマーク』が授与されます。
Gマークは、2023 年3 月現在、全国で28,521 事業所(全事業所の32.8%)を「安全性優良事業所」として認定されています。
全日本トラック協会HPから引用
違反点数消去期間が3年から2年で消去。
対面点呼に代えて、IT点呼の導入が出来ます。
2地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認。
CNGトラック等に対する補助
安全性優良事業所表彰
基準緩和自動車の有効期限の延長(通常4年が無制限)
特殊車両通行許可の有効期限の延長(通常2年から最大4年)
その他、補助や保険の割引など沢山の優遇があります。
評価項目 | 配点 | |
---|---|---|
①安全性に対する法令遵守状況 |
40点 |
地方実施期間の巡回指導結果 |
②事故や違反の状況 |
40点 |
重大事故・行政処分の状況 |
③安全性に対する取組の積極性 |
20点 |
安全対策会議の実施、運転者の教育などの取組の自己申告次項 |
申請基準日(申請年の7月1日)時点
申請条件は、事業開始後(運輸開始後)3年が経過していること。
配置する事業用自動車の数が5両以上。
その他、過去に虚偽の申請、取消し、ステッカー等の偽造があった場合は一定期間経過していること。
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の営業所単位
Webまたは紙媒体での申請
評価項目 | A | B | Ç | E |
---|---|---|---|---|
Ⅰ安全性に対する法令遵守状況 | 〇 | 〇 | - | - |
Ⅱ事故や違反の状況 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
Ⅲ安全性に対する取組の積極性 | 〇 | - | 〇 | - |
新規申請はすべてA方式、更新申請はB、C、Eの特例申請から選択できますが、2回続けて特例申請は出来ません。
地方実施期間による巡回指導の結果です。
前年7月1日以降に巡回指導が行われていない場合は申請年の10月31日までの期間に行われます。
国土交通省から提出される対象となる期間の事故及び行政指導の実績。
営業所で対象期間に行われた安全性に対する取組みの実績。
申請までの間に手続きを行う。
法に基づく認可申請、届出、報告事項チェック
社会保険等の適正加入チェック
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県。名古屋市、北名古屋市、清須市、豊山町、稲沢市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、犬山市、大口町、扶桑町、岩倉市、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、瀬戸市、日進市、三好市の事務所近郊の尾張から、知多市、半田市、大府市、常滑市の知多方面、豊田市、岡崎市、安城市、刈谷市、豊明市、西尾市、知立市の西三河から豊橋市、豊川市、田原市の東三河まで愛知県全域、岐阜県(岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、加茂郡など西濃、東濃)、三重県(桑名市、鈴鹿市、四日市市)の東海三県。浜松市、湖西市。その他可能な限り中部運輸局管轄を対応させていただきます。
関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。
全国:北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、奈良、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄