輸送安全規則

一般貨物自動車運送事業者等（以下、事業者）は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。
※第2項は運転者の選任要件
（日々雇入れられる者、2ヶ月以内の期間、試みの期間等　（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。））
３　事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設（睡眠を与える必要がある場合には、睡眠に必要な施設）を整備し、並びに適切に管理し、及び保守しなければならない。
４　事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。（事業主等を含む）
５　事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
６　事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
７　事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。
一　偏荷重が生じないように積載すること。
二　貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずること。

 

第5条の2

（通行の禁止又は制限等違反の防止）
事業者は、次に掲げる行為の防止について、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
一　道路法第47条第2項の規定（車両の幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径が定める最高限度）を超えるものを通行させること。
二　道路法第47条第3項の規定（トンネル、橋、高架の道路等の道路において、その重量や高さが安全であると認められる限度を超えるものの通行を禁止、制限することができる。）による禁止、制限に違反して通行すること。

事業者は、乗務を開始しようとする運転者に対し、対面により点呼を行い、所定事項について報告を求め、及び確認を行い、安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
２　事業者は、乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、所定事故について報告を求め、及び確認を行わなければならない。
３　事業者は、乗務前、乗務後のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項についての報告を求め、及び確認を行い、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

 

 

 

 

事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに所定事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
２　事業者は、前項の規定により記録すべき事項について、運転者ごとに記録させることに代え、運行記録計により記録することができる。この場合において、事業者は、運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。

 

業務の記録は運転者等の業務の実態を把握することを目的とするものであるから、事業者に対し、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等業務の適正化の資料として十分活用するよう指導すること。

 

事業者は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
一　車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車
二　前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
三　特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車（運行車）

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、所定事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならない。

事業者は、第7条第3項に規定する乗務を含む運行ごとに、所定事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
２　事業者は、前項に規定する運行の途中において、同項第一号又は第三号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第四号から第七号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。）を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。
３　事業者は、第1項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者に第7条第3項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、第1号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。

事業者は、運転者ごとに、第1号から第8号までに掲げる所定事項を記載し、かつ、第9号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。
２　事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。

事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。
２　事業者は、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、告示で定める適性診断を受けさせなければならない。
（1）　死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
（2）　運転者として新たに雇い入れた者
（3）　高齢者（65才以上の者）
３　事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。
４　事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

事業者は、道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。
②前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第４９条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない

事業者は、道路運送車両法第５０条第１項の規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。
①整備管理者として新たに選任した者
②最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者（２年度に１回）