倉庫管理主任者

倉庫業法（倉庫管理主任者）

第十一条　倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従つて、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の国土交通省令で定める倉庫の管理に関する業務を行わせなければならない。

 

倉庫業者は、倉庫ごとに1人の倉庫管理主任者を置かなければいけません。
申請時は、予定でも構いませんが、倉庫業を開始するためのには必須事項になります。

 

例外規定

例外1：同一敷地内の複数の倉庫その他機能上一体の倉庫とみなさる複数の倉庫

 

倉庫管理主任者特例基準1

倉庫管理者選任基準特例2

 

 

例外2：直接管理又監督している同一都道府県の複数の倉庫で有効面積が国土交通大臣が定める値以下のもの
　　　基準は有効面積1万平米以下（倉庫の種類により換算があります。）

 

※注意：同一都道府県内の倉庫です。

 

倉庫管理者になれるのは

 

  1. 倉庫の管理の業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
  2. 倉庫の管理の業務に関して3年以上の実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を終了した者　(倉庫協会主催の講習）
  4. その他国土交通大臣が前項の者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者

 

 

①、②の経験は、営業倉庫での経験年数になりますので、ご注意ください。
④については、過去に前例はないとのことです。

 

倉庫管理主任者講習会はこちらから（一般社団法人日本倉庫協会）
とても人気のある講習なので、講習会参加予定の方は、開催日程の事前確認と申込日の当日は、
受付時間から暫くFAXの前で釘付けになると思います。

 

倉庫管理主任者講習修了証
倉庫管理主任者講習修了証

 

欠格事項

1年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行をうけることがなくなっった日から2年を経過しない者
倉庫業の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

 

倉庫管理主任者の業務

 

  1. 倉庫における火災の防止その他倉庫施設の管理に関すること（ハード面））
  2. 倉庫管理業務の適正な運営に関すること（ソフト面）
  3. 労働災害の防止に関すること
  4. 現場従業員の研修に関すること

 

運送業の運行管理者や整備管理者と違い登録後の選任・変更届出は不要です。
ただし、社内における適任者の選任・周知は必要です。
なお、トランクルームは届出が必要なのでご注意ください。

 

 

倉庫管理主任者マニュアル（国土交通省）

倉庫管理主任者による自主点検

登録時の図面等によりハード面の自主点検が必要です。

 

自主点検項目

 

施設管理

・建物（屋根、壁、床、窓など）
　破損、亀裂、劣化、腐食など点検
・設備（換気、排水、照明など）
　故障はないか、清掃、メンテ

 

火災予防

・消火設備（消火器、消火栓など）
　　保管物に適した消火器で有効期限や定められた間隔（歩行距離20ḿ以下）ごとに設置してあるか？
・通報設備（火災報知器など）
　　電源はオンになっているか、定期点検はきちんとしているか？
・避難用設備（誘導灯、通路確保など）
　　誘導灯の球切れはないか、避難経路に物をおいていないか？
・たばこによる火災予防対策
・自然発火による火災予防対策
・粉塵による爆発事故予防
・電線、分電盤、照明設備など

 

最近では、自然災害、特に地震等への対策も重要（BCP事業継続計画）

 

適切な運営の確保

 

倉庫内の巡視

・建物設備の点検
・整理整頓の指導
・不審物（不審貨物）の発見

 

事務所内の点検

・各種帳票の整理状況
・寄託契約約款の掲示

 

労働者災害防止

・健康状態の確認
・服装の点検
・作業の指導
　・はい付け、はい崩し時の事故防止
　・フォークリフトの安全運転
　・高所作業の安全確保

 

従業員の研修

指導内容の例
・マニュアル等の周知
・受持ち場所の見回り
・伝票確認作業
・業務日誌の記入
・整理整頓
・外来者の立ち入り
・喫煙場所の確認

関連する資格

 

運送業と行政書士

衛生管理者

防火管理者

対応エリア

運送業許可　対応エリア

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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。

 

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