運送業の社会保険

運送業・物流業の許認可専門家 行政書士 池山浩
運送業・物流業の許認可専門家 行政書士 池山浩

運送業物流業サポートGFAいけやま行政書士事務所

運送業の社会保険

運送業(一般貨物運送事業)許可要件の一つに社会保険の加入があります。
社気保険とは広義の言い方で、狭義では労働保険(労災保険・雇用保険)及び社会保険(健康保険・厚生年金保険)です。
それぞれ、事業所ごとに、強制適用事業所、暫定任意事業所、被保険者の範囲も定められています。
また、運送事業者に対して従来の加入義務に加え未納についても行政処分の対象になります。
運輸支局では、都道府県労働局、健康保険組合、年金事務所と連携して確認が行われます。

労働保険

労災保険(労働者災害補償保険)

適用事業

労働者を使用する事業に適用。
労働者を一人でも使用する事業は、原則として、労災保険の適用事業所になります。
暫定任意適用事業所は、農林水産業の一部が該当

 

適用労働者

労働者であれば、常用雇用労働者に限らず、日雇労働者、アルバイト、パートタイマー、試みの使用期間中の者など雇用形態に関係なく、労災保険法上の適用労働者となります。

 

雇用保険

強制適用事業所

労働者が一人でも雇用される事業については、原則として、雇用保険の適用事業所になります。
暫定任意適用事業所は、法人、国、地方公共団体が経営する事業ではない、個人経営で、常時5人以下の農林水産業。

 

被保険者とならない者

週所定労働時間が20時間未満の者。
同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者。
季節的に雇用される者で、かつ、4箇月以内の期間を定めて雇用される者又は季節的に雇用されるもので週30時間未満の者。
中間学生等。

 

社会保険

健康保険・厚生年金保険

強制適用事業所

法定16業種の事業所で、個人の事業所で常時5人以上の従業員を使用する者。
法定16業種の事業所で、国、地方公共団体又は法人で常時従業員を使用する者。
※運送業は、法定16業種に含まれます。
任意適用事業所は、法定16業種の事業所で、常時5人未満の事業所です。

 

被保険者とならない者

臨時で使用される者で、日日雇られる者
臨時で使用される者で、2カ月以内の期間を定めて使用される者等です。
ドライバーに選任できない人ですね

 

こちらのページでも解説しています

社会保険・労働保険手続きに関するワンストップ化

社会保険に加入の際、最寄りの公共職業安定所、労働局、年金事務所にそれぞれ提出していた、保険関係成立届について経由による提出が可能になっています。これは、社会保険・労働保険手続きに関するワンストップ化として令和2年1月1日施行された法改正です。

 

つまり、新規適用届はの提出は
年金事務所、所轄労働基準監督署長、所轄公共職業安定所長のいずれかに提出経由して受理されます。

 

経由出来る条件

社会保険適用事業所の事業主
継続事業に係るもの
一元的用事業であること
労働保険事務組合に委託していないこと

 

また、労働保険徴収法の規定による
名称・所在地変更届、代理人選任・解任届概算保険料申告書も経由で提出することができます。

 

なお、申請はご自身で提出するか、社会保険労務士に委任することになります。

 

適応事業所照会

労働保険、厚生年金等の適用事業番号はこちらで照会出来ます。

 

労働保険適用事業場検索

 

厚生年金保険・健康保険適応事業所検索

運輸開始届出時の確認

運輸開始届出書を提出する際に社会保険関係の種類を添付し提出します。

 

健康保険・厚生年金保険新規適用届(写)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(写)
労働保険/保険関係成立届(写)
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(写)

 

運輸開始届提出時に初回納期限が到来している場合は、保険料の領収証書を求められることもあります。
また、運輸開始届提出時に加入確認書類がない、適正な加入が認められない場合は監査が実施されることになります。
運輸開始前提出書類

 

なお書類は一例であり、労働監督署が証明した書類等でも可能な場合があります。

社会保険の加入拡大

大企業を中心に社会保険の加入対象者が拡大されてきました。
2024年10月からは従業員数51以上の企業にも拡大されます。
社会保険拡大
社会保険適用拡大 特設サイト

 

拡大の対象となる従業員

  1. 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満(契約上の労働時間)
  2. 所定内賃金が月額8.8万円以上(残業代、賞与・臨時的な賃金は含まない)
  3. 2ヶ月を超える雇用の見込がある(学生ではない

 

年収の壁・支援強化パッケージ

対応エリア

運送業許可 対応エリア

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県。名古屋市、北名古屋市、清須市、豊山町、稲沢市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、犬山市、大口町、扶桑町、岩倉市、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、瀬戸市、日進市、三好市の事務所近郊の尾張から、知多市、半田市、大府市、常滑市の知多方面、豊田市岡崎市、安城市、刈谷市、豊明市、西尾市、知立市の西三河から豊橋市、豊川市、田原市の東三河まで愛知県全域、岐阜県(岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、加茂郡など西濃、東濃)、三重県(桑名市、鈴鹿市、四日市市)の東海三県。浜松市、湖西市。その他可能な限り中部運輸局管轄を対応させていただきます。

関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。

 

コンサルティング 対応エリア

全国:北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、奈良、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄