トラック事業関係規制の変遷

年月 主なトラック規制関係
昭和6年4月 自動車交通事業法公布
昭和22年12月 道路運送法公布
昭和26年6月 道路運送法全面改正公布
昭和42年2月 労働省、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」(二九通達)
昭和54年8月 自動車運送事業運輸規則の改正 過積載 に対する罰則強化
平成元年12月 物流二法制定 貨物自動車運送事業法及び貨物取扱事業法
平成3年3月 運行管理者試験スタート
平成4年6月 大型貨物自動車の追突対策で後部反射板の設置などを義務付け
平成5年12月 NOx法に基づく特定地域における「使用車種規制」開始
平成9年4月 週40時間の法定労働時間がトラック運送事業でも適用。2年間は指導期間に
平成9年4月 自動車運転者の労働時間を規制する改善基準告示が5年ぶりに改正
平成9年4月 過積載違反・過労運転違反の行政処分強化
平成10年7月 事業用自動車の最高速度違反に対する行政処分の基準を強化
平成13年8月 トラック運送事業者がトラック運転者に対して行う指導及び監督の指針(教育指針)を告示。9月1日から告示に沿った運転者教育が義務付け
平成15年9月 道路交通法改正 スピードリミッター装着義務付け
平成16年4月 改正下請法の施行、独禁法物流特殊指定
平成16年8月 社会保険未加入事業者の排除を目的に社会保険事務局、労働基準監督署と相互通報導入制度導入
平成17年12月 行政処分後のフォローアップの実施、巡回監査の導入、再違反の処分日数引上げ
平成18年2月 監査機能の強化(事故予防の観点から)
平成18年8月 悪質事業者の行政処分の強化 即時の事業停止処分、処分日車数を加重 酒気帯び黙認過労運転
平成18年10月 運輸安全マネジメント導入によりすべての事業者に経営者の安全確保義務を明確化
平成19年7月 運行管理者資格証返納命令の即時発令 輸送の安全確保命令 事故報告書荷主名 外部整備管理者の禁止8月
平成20年4月 トラック事業者に対する厚生労働省との合同監査・監督の実施
平成20年7月 一般及び特定貨物自動車運送事業の新規許可業者に対する法令試験の導入
平成20年7月 社会保険等未加入事業者に対する行政処分の導入
平成21年10月 自動車運送事業の監査方針・行政処分基準および行政処分逃れを防止するための監査体制を強化行政処分対象の拡大 ルール無視の事業者を根絶 最低賃金法違反 社会保険未加入対策強化
平成22年12月 自動車運送事業の監査方針、行政処分基準の改正。 飲酒運転80日→100日 処分逃れ対策
平成23年5月 点呼時におけるアルコール検知器使用を義務化。
平成25年5月 法令試験の厳格化
平成25年5月 5両未満事業者にも運行管理者選任の義務付け
平成25年10月 監査方針強化
平成25年10月 適正化実施機関からの悪質性の高い営業所の速報制度の導入
平成25年11月 行政処分の厳格化、運行管理者資格者証返納命令の厳格化
平成26年2月 トラックへの衝突被害軽減ブレーキの装着義務付け範囲を拡大 11月
平成26年4月 乗務員の健康状態の把握等に係る事項の解釈及び運用
平成27年3月 新規許可事業者に対する巡回指導の実施について 運輸開始後1ヶ月以降3ヶ月以内
平成27年6月 新規参入時の事前チェック強化 許可基準遵守のため事業開始時のチェックを厳格化
平成29年7月 荷主都合の30分以上の荷待ち時間を乗務記録に記録義務付け
平成29年11月 「標準貨物自動車運送約款」を改正(運送とサービスの料金区分を明確化)
平成30年7月 過労運転防止関連違反に係る行政処分量定の引上げ
平成30年12月 貨物自動車運送事業法の改正
令和元年6月 荷役・附帯作業を乗務記録に義務付け
令和元年11月 トラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置 適正化実施機関による速報制度の強化
令和5年4月 巡回指導DE事業者の監査強化
令和5年10月 行政処分強化「自動車運送事業者及び整備管理者に対する行政処分を強化」
令和6年4月 労働時間上限規制適用 改正改善基準告示
令和6年5月 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律公布
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