貨物利用運送事業の行政処分・監査

行政処分の種類は、軽微なものから順に、事業の全部又は一部の停止及び登録又は許可の取消しです。
これに至らないものは行政指導として、その種類は、軽微なものから順に、口頭注意、文書勧告及び文書警告があります。
行政処分は、原則として行政指導を前置きして行われ、また、悪質な場合等違反の態様によっては、直ちに行政処分を行うものとしています。なお、悪質な場合は、処分等の基準にある「再違反」の扱いになります。

 

また、「再違反」の場合であって、かつ、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当該違反事実に係る「再違反」欄の規定よりも重い行政処分等を行うことができるものとする。としています。

1. 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅したと疑うに足りる相当の理由が認められる場合
2. 違反事実が原因となって社会的影響のある事件を引き起こした場合又は違反事実が社会的影響のある事件に重大な関係があると認められる場合

 

 

貨物自動車運送事業法と同じく監査があります。
監査は、貨物利用運送事業者の不適正な事業活動を防止するため、主たる事務所その他の営業所に立ち入る等その運営が法令に則って適正かつ合理的に行われているかどうかを確認し、必要な指導等を行う。です。
以下は、監査方針の抜粋です。

監査等の区分

監査等の方法

貨物利用運送事業の罰則を見るには

貨物利用運送事業は第一種は登録、第二種は許可となり輸送モードも複数あるためそれぞれ該当する次項を確認する必要があります。

 

鉄道、内航、外航（邦人）、外航（外国人）、国内航空（邦人）、国際航空（邦人）、国際航空（外国人）

 

罰則規程の概要

3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二種貨物利用運送事業の無許可営業
〃名義貸し
〃他人にその名において経営させた者
船舶運航事業者の行う国際貨物運送の第二種貨物利用運送事業の無許可営業

 

1年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

事業の停止及び許可の取消し又は貨物の集配に係る輸送の安全の規定による事業の停止の命令に違反した者は

 

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第一種貨物利用運送事業の無登録で経営した者
〃名義貸し
〃他人にその名において経営させた者
〃登録を受けてしなければならない事項を登録を受けないでした者

 

6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

事業の停止の命令に違反した者

 

150万円以下の罰金

貨物利用運送事業であると人を誤認させないようにするための措置を執るべきことを命ずることができる命令（第二種貨物利用運送事業に係るものに限る。）に違反した者はに処する。

 

100万円以下の罰金に処する。

利用運送約款を認可を受けないで、又は認可を受けた利用運送約款によらないで、運送契約を締結した者
事業改善の命令、事業計画及び集配事業計画遵守命令、事業改善の命令、運賃又は料金の変更命令、外国人国際第二種貨物利用運送事業者の命令、規定による命令に違反した者
第二種貨物利用運送事業が無許可で事業計画又は集配事業計画を変更した者
事業報告の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
立入り検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 

50万円以下の罰金に処する。

第一種貨物利用運送事業の変更登録等の規定に違反した者
外国人国際第一種貨物利用運送事業者〃

 

両罰規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 

50万円以下の過料に処する。

届出をせず、又は虚偽の届出をした者
事業の種別等の掲示の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者

 

詳しくは条文を確認して下さい。
貨物利用運送事業法