物流効率化法

 

通称、物効法です。その目的は、

 

(目的)
第一条 この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

近年法改正され、2以上の事業者(法人格が別の者)が連携し、流通業務(輸送、保管、荷捌き及び流通加工)を一体的に実施し、輸送物集約、モーダルシフト、配送の共同化等の輸送の合理化により流通業務を効率化することにより、環境負荷の低減、省力化が認定条件になっています。

 

営業倉庫では、一定規模以上の施設で高速道路のICからの距離、施設にトラックの待ち時間を削減するための予約受付システムの導入が条件となっております。

 

この認定事業が認められると、立地規制の配慮、税法上の優遇、許可のみなしなど様々な優遇がうけられます。

 

 

市街化調整区域で許可が受けられるのは、物効法の認定、特積、地町村の地区計画がある場合などです。