物流の2024年問題

運送業・物流業の許認可専門家 行政書士 池山浩
運送業・物流業の許認可専門家 行政書士 池山浩

運送業物流業サポートGFAいけやま行政書士事務所

物流の2024年問題とは

働き方改革

トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ2割程度長く、労災請求件数、支給決定件数ともに、
最も多い業種となっており、労働環境を改善する必要がある。
その解消に向けて2024年度からはトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されます。
あわせて、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」についても改正されます。

 

労働基準法等
2019 2020 2021 2023 2024
時間外労働の上限規制720時間(一般) 大企業に適用 中小企業に適用
時間外労働の上限規制960時間(自動車運転業務) 適用

年休5日取得義務化

 

適用
月60時間超の時間外割増賃金引上げの中小企業適用 適用

トラックドライバーはその業務の特殊性から労働基準法による労働時間の上限規制適用除外でした。
2024年4月からは、労働基準法による労働時間の上限規制が適用されます。
この改正にあわせて改善基準告示も見直しが行われました。

 

改善基準告示
現行 2024年4月以降
年間拘束時間 3,516時間 3,300時間
1ヶ月の拘束時間 293時間 労使協定により320時間 284時間 労使協定により310時間
1日の拘束時間 13時間 最大16時間以内 13時間 最大15時間以内
休息時間 継続8時間以上 継続11時間以上

 

物流への影響

特に、ドライバーの労働時間の上限規制によりこれまで以上に長距離運行など制約されることになります。

  • 具体的な対応を行わなかった場合2024年度には輸送能力は約14%不足(4億トン相当)
  • その後も対応を行わなかった場合2030年度には輸送能力は約34%不足(9億トン相当)

その対策に向けて所管の国土交通省のみならず経済産業省、農林水産省、公正取引委員会、厚生労働省など国をあげた対策が行われています。

2024年問題に対する様々な施策

ダブル連結トラック

民間からの提案や将来の自動運転・隊列走行も見据え、特車許可基準を緩和し、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を図り、トラック輸送の省人化を促進。
実験状況を踏まえ、トラックの隊列走行についてインフラ面での事業環境の整備を検討されています。

 

ダブル連結トラック

対応エリア

運送業許可 対応エリア

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県。名古屋市、北名古屋市、清須市、豊山町、稲沢市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、犬山市、大口町、扶桑町、岩倉市、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、瀬戸市、日進市、三好市の事務所近郊の尾張から、知多市、半田市、大府市、常滑市の知多方面、豊田市岡崎市、安城市、刈谷市、豊明市、西尾市、知立市の西三河から豊橋市、豊川市、田原市の東三河まで愛知県全域、岐阜県(岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、加茂郡など西濃、東濃)、三重県(桑名市、鈴鹿市、四日市市)の東海三県。浜松市、湖西市。その他可能な限り中部運輸局管轄を対応させていただきます。

関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。

 

コンサルティング 対応エリア

全国:北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、奈良、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄