物流の2024年問題

物流の2024年問題とは

働き方改革

トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ2割程度長く、労災請求件数、支給決定件数ともに、
最も多い業種となっており、労働環境を改善する必要がある。
その解消に向けて2024年度からはトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されます。
あわせて、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」についても改正されます。

労働基準法等

	2019	2020	2023	2024
時間外労働の上限規制720時間（一般）	大企業に適用	中小企業に適用
時間外労働の上限規制960時間（自動車運転業務）				適用
年休5日取得義務化	適用
月60時間超の時間外割増賃金引上げの中小企業適用			適用

トラックドライバーはその業務の特殊性から労働基準法による労働時間の上限規制適用除外でした。
2024年4月からは、労働基準法による労働時間の上限規制が適用されます。
この改正にあわせて改善基準告示も見直しが行われました。

改善基準告示

	現行	2024年4月以降
年間拘束時間	3,516時間	3,300時間
1ヶ月の拘束時間	293時間　労使協定により320時間	284時間　労使協定により310時間
1日の拘束時間	13時間　最大16時間以内	13時間　最大15時間以内
休息時間	継続8時間以上	継続11時間以上

物流への影響

特に、ドライバーの労働時間の上限規制によりこれまで以上に長距離運行など制約されることになります。

具体的な対応を行わなかった場合2024年度には輸送能力は約14％不足（4億トン相当）※14万人
その後も対応を行わなかった場合2030年度には輸送能力は約34％不足（9億トン相当）※34万人

その対策に向けて所管の国土交通省のみならず経済産業省、農林水産省、公正取引委員会、厚生労働省など国をあげた対策が行われています。

2024年問題に対する様々な施策

様々な2024年問題に対する施策のリンクです

ダブル連結トラック

民間からの提案や将来の自動運転・隊列走行も見据え、特車許可基準を緩和し、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を図り、トラック輸送の省人化を促進。
実験状況を踏まえ、トラックの隊列走行についてインフラ面での事業環境の整備を検討されています。

ダブル連結トラック

対応エリア

運送業許可　対応エリア

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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。