産業廃棄物収集運搬許可の概要

産業廃棄物収集運搬の許可は、業務を行う区域ごと（中核市等）に許可が必要になります。
例えば、下図のように愛知県⇔愛知県であれば、愛知県許可のみでよいですが
愛知県→三重県、愛知県→岐阜県など他の行政区域をまたぐ場合は両方の許可が必要になります。

排出者から家電リサイクル対象廃家電を引き取ったときは、リサイクル券（管理票）に必要事項を記入し、排出者控えを排出者に交付する義務がある。また、指定引取場所において引渡しを行った際に指定引取場所からリサイクル券（管理票）の回付片を受け取り、３年間保管する義務がある。
家電リサイクル対象廃家電の引取り・引渡しは、廃棄物処理法上の廃棄物の収集運搬となります。
本来は、家庭から出る家電リサイクル対象廃家電については一般廃棄物の収集運搬業の許可が、事業所から出る家電リサイクル対象廃家電については産業廃棄物の収集運搬業の許可が必要です。
※収集運搬業の許可権者は、一般廃棄物については市区町村長、産業廃棄物については都道府県知事等であり、当該許可に係る地域の外では収集運搬はできない。
しかし、一般廃棄物の許可はかなりハードルが高い

『家電リサイクル法の特例規定』により、小売業者が家電リサイクル法に基づき対象となる廃家電の引取り・引渡しのため廃家電の収集運搬を行う場合には、
・小売業者自らが収集運搬を実施する（自社便）のであれば、廃棄物処理法上の収集運搬業の許可は不要。
・小売業者が他の事業者に委託して収集運搬を実施するのであれば、委託先の事業者は、一般廃棄物か産業廃棄物の、どちらかの許可があればよい（再委託は禁止）
※ただし、収集運搬できる地域は許可の範囲とされています。