Gマーク安全性に対する取組の積極性

【具体例】
　○ 交通事故防止に係る輸送の安全に関する研修
　○ 点検整備に関する内容の研修
　○ 省エネ運転研修
　○ タイヤ特性に関する研修
　○ 交通事故防止に係る個別の添乗指導
　　 ※選任運転者の半数以上の指導結果を添付して下さい。
　　 ※指導結果とは、運転者以外の者（指導員・管理者等）が添乗により運転者を指導した記録とし、
         運転者個人による自己チェック等、指導された記録のない資料は加点の対象としません。
　　 ※指導年月日、指導者名、指導コメントなどを明記して下さい。

除外項目
● 朝礼時や点呼時の指示・ペーパーによる伝達等で、研修とみなせないもの。
● 会議とみなされる資料。（議事録等）
● 具体的な指導内容がわからない指導状況の一覧や指導日の一覧表のみ。
● 自社内独自のドライバーコンテスト等の競技会。
● 事業用自動車の事故防止に係る研修を対象とするため、フォークリフト、クレーン・建設機械車両等の研修。
● ‌荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO 等品質等に関する内容。
● 軽自動車を使用した添乗指導の記録。

【外部機関の具体例】
○ 警察署 ○ 埼玉県トラック総合教育センター
○ 労働基準監督署 ○ 中部トラック総合研修センター
○ トラック協会 ○ トラック交通共済協同組合
○ 陸上労働災害防止協会（陸災防） ○ 民間会社の研修施設
○ 安全運転中央研修所 ○ 損害保険会社等（自社のみに向けた研修・セミナー等を除く）
※ ‌研修機関が本社グループ内のものであっても、対外的に開放された研修機関となっている場合は、外部機関とみなします。
【研修内容の具体例】
○ 安全運転研修　　　　○ 省エネ運転講習　　　○ 事故防止講習　　　○ タイヤ特性講習
○ 運転者技能研修　　　○ 点検整備講習　　　　○ 運輸安全マネジメントセミナー

下記の項目例に関する省エネ運転の実践状況、及びその結果に基づく日々の運転者に対する個別の指導教育結果（コメント）を重点に評価を行います。
○ 急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況
○ 高速走行における車速の抑止
○ タコグラフによる省エネ関連項目にかかる指導
○ デジタルタコグラフの導入による燃費や省エネに係る指導
○ 燃費の統計

【具体例】
　○ 月例の車両に係る交通事故防止会議
　○ 交通事故防止等輸送の安全確保に関する会議
　○ ‌安全衛生委員会（車両の交通事故防止の内容が含まれるものに限る）

除外項目
● ‌他営業所や本社など、自店（営業所）以外における会議への出席
● 国土交通省告示第 1366 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育等、乗務員・運転者に対する指導教育研修や指導教育の内容とみなされるもの。
● 本社・支社・支店等上部組織の会議や会合、事業所の代表者が集まった代表者会議等
● 品質向上や構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのない会議の内容。
● QC 活動〔自認項目 2 －（2）で評価します。〕
※ QC 活動とは、小規模のグループ活動により、問題点について原因の究明改善策の検討、実行の成果等を実証することにより、問題の解決を図ることを目的とした活動を指します。

【具体例】
「グループのメンバー」、「テーマの策定」、「現状の把握」、「改善方法」、「改善に向けた目標定」、「活動計画策定」、「活動の実施報告」、「活動の効果」、「問題点・課題」、「まとめ」等について記載された議事録等資料を提出して下さい。

【具体例】
車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する共通の話題を取り上げた会議（荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO 等品質に関するものを除く。）

具体例

① 運輸ヘルスケアナビシステム等を活用した健康診断結果のフォローアップをしていることがわかる資料
② 脳検査受診の場合は検査・医療機関発行の検査結果（一覧等）や領収書の写し（コピー）
※脳検査とは、脳ドック、脳 MRI 健診、脳 CT スキャンを指します。
③ 携帯型心電計の場合は「機器の写真」と直近の機器管理によるドライバーの測定状況がわかる資料
④ SAS 検査受診の場合は、検査・医療機関発行の検査結果（一覧表等）や領収書の写し（コピー）又は SAS の治療をしていることがわかる医療機関の領収書等の写し（コピー）
※ CPAP（シーパップ）等機器をレンタルしていることがわかる契約書・領収証の写し（コピー）等
※終夜睡眠ポリグラフ検査も対象とします。

【2 点付与とするもの】

対象装置は、申請年度及びその前年度に国土交通省が実施している「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」における、補助金の対象装置とします。（参考：令和 4 年度の対象装置）
○ 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
○ 車線逸脱警報装置（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置）
○ 車両安定性制御装置
○ ドライバー異常時対応システム
○ 先進ライト
○ 側方衝突警報装置
○ アルコールインターロック
【1 点付与とするもの】※以下の 2 つの装置のみを対象とします。
○ ドライブレコーダー
○ 後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）

【具体例】
○ ドライバーの血圧や体温の管理（健康管理表等）
○ 脳や心臓の疾患等を事前に把握することのできる検査（3 －（2）以外の検査）を行っている。
○ 社内報等に定期的に食事や健康に関する記事を載せている（定期的に掲載されていることがわかる社内報等の該当するページの写し
○ 会社にトレーニングルームを設けている
○ 福利厚生としてスポーツジムと契約している
○ 経済産業省による「健康経営優良法人」の認定取得や健康保険組合等が実施する「健康宣言」等への参加
○ 栄養指導を行っている

【具体例】
○ グリーン経営認証
○ ISO9000 シリーズ（品質マネジメントシステム）
○ ISO14000 シリーズ（環境マネジメントシステム）
○ ISO39000 シリーズ（道路交通安全マネジメントシステム）
○ エコステージ認証
○ エコアクション 21 認証

【国が認定する第三者機関】（令和 5 年 4 月現在）
○ 独立行政法人 自動車事故対策機構（NASVA）
○ MS ＆ AD インターリスク総研　株式会社
○ SOMPO リスクマネジメント　株式会社
○ 東京海上ディーアール　株式会社
○ 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）
○ 一般社団法人 日本海事検定協会（NKKK）

【表彰者の具体例】
○ 国土交通省、地方運輸局、運輸支局等
○ 警察庁、都道府県警察本部、警察署等
○ その他関係行政機関
○ トラック協会本部・支部
○ 陸上労働災害防止協会（陸災防）
○ トラック交通共済協同組合

○ リアルタイム GPS 運行管理システムの導入

営業所単位、グループ単位や運転者個人に対する表彰・認定制度について評価を行います。