貨物利用運送事業

 

 

〇「第一種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第二種貨物利用運送事業以外のものをいう。
〇「第二種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業をいう。

 

第一種貨物利用運送事業登録

第ニ種貨物利用運送事業許可

 

貨物利用運送事業は荷主と運送契約を締結し、荷主に対し運送責任を負う事業です。
貨物取次事業は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人（荷主）の需要に応じ、 有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業です。
なお、貨物取次事業は平成15年に規制が廃止されています。（許可なしで出来る）

 

 

法12条（事業改善の命令）では、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。とされています。

許可が必要なのに無許可で貨物利用運送事業をしてしまうと罰則があります。
ここでは、貨物利用運送事業の罰則規程を解説します。

貨物利用運送事業の罰則規程

第60条　3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1. 無許可第二種貨物利用運送事業経営
2. 第二種貨物利用運送事業の名義貸し
3. 第二種貨物利用運送事業の貸渡し
4. 外国人等の無許可第二種貨物利用運送事業

 

第61条　1年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二種貨物利用運送事業者事業の事業停止命令違反

 

第62条　1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1. 無登録第一種貨物利用運送事業経営
2. 第一種貨物利用運送事業の名義貸し
3. 第一種貨物利用運送事業の貸渡し
4. 外国人等の無登録第一種貨物利用運送事業

 

第63条　6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第一種貨物利用運送事業者の事業の停止命令違反

 

第64条　150万円以下の罰金に処する。

第二種貨物利用運送事業を営む者以外の者による人を誤認させる行為の禁止命令違反

 

第65条　100万円以下の罰金に処する。

1. 認可を受けないで、又は認可を受けた利用運送約款によらないで、運送契約を締結した者
2. 事業改善命令、事業計画及び集配事業計画に従う命令、運賃又は料金の変更命令、輸送の安全を確保措置命令に違反した者
3. 無許可事業計画又は集配事業計画を変更した者
4. 無報告、虚偽の報告をした者
5. 検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 

第66条　50万円以下の罰金に処する。

1. 第7条第1項（第一種利用運送事業変更登録等）の規定に違反して第4条第1項第4号（利用運送に係る運送機関の種類、利用運送の区域又は区間及び業務の範囲）に掲げる事項について変更をし、又は第39条第1項（外国人国際第一種貨物利用運送事業者の変更登録等）の規定に違反して第36条第1項（登録の申請）に規定する事項について変更をした者
2. 第51条第2項（貨物利用運送事業を営む者以外の者による人を誤認させる行為の禁止）の規定による命令（第一種貨物利用運送事業に係るものに限る。）に違反した者

 

第67条　両罰規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第60条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

 

第68条　50万円以下の過料に処する。

一　軽微な変更等の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　事業の種別等の掲示の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者