運送業の行政処分

 

運送業許可の行政処分 トラック運送業の行政処分について解説

行政処分

 

うちは、ちゃんとやってるけど、行政処分について教えてください。

 

貨物自動車運送事業者に法令違反があった場合の行政処分には、軽微のものから順に、自動車その他の施設の使用禁止処分、事業の全部又は一部の停止処分、許可の取り消し処分となります。これに至らないものには、勧告、警告があります。
行政処分は、違反点数制度がとられており、事業者ごとに、管轄区域単位で累計し、営業所を管轄する地方運輸局において管理が行われ、違反点数の累計期間は3年間となります。累計点数によって事業の停止、許可の取り消し処分になります。
また、法令違反の事由によっては、初の違反後、再度の違反があった場合に許可の取り消しとなる場合があります。

 

 

主な再違反による許可の取り消し処分となる違反
  • 事業計画に従うべき命令違反。
  • 整備管理者選任なし。
  • 全ての車両の定期点検を全く実施していない。
  • 運行管理者が全く存在しない。
  • 輸送の安全確保の命令違反。
  • 公衆の利便阻害行為等の停止命令違反。
  • 事業改善命令違反。
  • 名義貸し、事業の貸し渡し等の違反。
  • 運輸開始期限違反。
  • 検査拒否等の違反。
  • 勤務時間及び乗務時間の基準が著しく遵守されていない。
  • 点呼を全く実施していない。

 

 

 

これらの行政処分が行われるのは、運輸局による監査です。
監査は、運行管理者や整備管理者を全く選任していない、点呼を全く実施していない等、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある重要な法令違反のある事業者を優先的に対象にするほか、過去の監査、行政処分の状況、利用者からの苦情を踏まえ、事故の未然防止及び法令順守の徹底を図ることを目的として、効果的に実施すると通達されています。

 

また、監査の種類には、特別監査、一般監査、街頭監査があります。

 

特別監査は、引き起こした事故又は疑いのある法令違反が重大であり、厳格な対応が必要と認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する監査です。

 

監査対象事業者

  • 運転者が第一当事者と推定される死亡事故を引き起こした場合
  • 運転者が悪質違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無資格運転、無車検運行、無保険運行及び救護義務違反(ひき逃げ)をいう。)を引き起こした又は引き起こしたと疑われる場合
  • 行政処分等を受けた際に事業の改善状況の報告を命じられた事業者であって、報告のための出頭を拒否したもの、改善報告を行わないもの又は報告内容から事業が改善されたと認められない場合
  • 適正化事業実施機関が行う巡回指導を拒否した場合
  • 都道府県公安委員会、都道府県労働局、道路管理者等からの通知又は通報により、法令違反の疑いがある場合
  • 労働関係行政機関又は日本年金機構から、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険に加入していない旨の通報があった場合
  • 労働関係行政機関から、最低賃金法に違反している旨の通報があった場合
  • 自動車事故報告の「事故の原因」及び「事故の種類の区分」が同一であるものを3年間に3回以上引き起こした場合
  • 事故報告書、事業報告書及び事業実績報告書等を期限までに提出しなかった、報告書等に虚偽の内容を記載した疑いがある、報告書等に記載された内容に法令違反の疑いがある場合
  • ホイール・ボルトの折損による車輪脱落事故又は整備不良に起因すると認められる死傷事故を引き起こした場合
  • 長期間、監査を実施していない場合(適正化事業実施機関による巡回指導があった事業者及び全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が行う安全性評価事業による安全性優良事業所に認定されている事業者を除くことができる。)
  • 貨物自動車運送事業者の輸送の安全確保義務違反が認められた場合であって、当該違反への関与が疑われる元請事業者
  • 貨物自動車運送事業者の輸送の安全確保義務違反について、元請事業者に対する下請事業者等からの苦情等により、監査を行うことが必要と認められる元請事業者及び下請事業者
  • 管理の受委託の許可を受けた事業者であって、受託者に法令違反の疑いがある委託者
  • 行政処分等を受けた際に、事業の改善状況の報告を命じられた場合
  • その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を勘案し、監査を行うことが必要と認められる場合

 

車庫飛ばし

 

グリーンナンバーは、車庫から出発し車庫に戻ることが原則です。
出発前の点呼、業務終了時の点呼が義務付けられており、車両の日常点検も同様に義務となっています。
例外として、対面点呼が出来ない場合も運行指示書や中間点呼などが義務となっています。

 

では、自宅に直帰は認められるのか?
残念ながら、認められません。しかも車庫飛ばしとして、行政処分されるリスクが多分にあります。

 

どんな場合にバレるのか?
それな、グリーンナンバーは事業用トラックです。
同業者だけでなく、一般の方も、そうした目線で見ています。

 

あおり運転刑罰化

令和2年6月30日付けの道路交通法一部改正により、妨害運転(あおり運転)に対する罰則が施行されました。

 

妨害目的で、急ブレーキ禁止違反、車間距離不保持等の違反に対して最大3年の懲役の刑
また、著しい交通の危険を生じさせた場合は、最大で5年の刑に処されます。

 

それを受けて国土交通省では、監査方針の対象に悪質な妨害運転を加え、行政処分の基準に事業停止処分が追加されます。

 

運転者があおり運転をした場合3日間
あおり運転による重大事故を起こした場合 7日間