貨物利用運送事業

 
貨物利用運送事業とは、他人(荷主)の需要に応じて、運送責任を負って有償で、実運送事業者を利用して貨物を運送する事業をいいます。

 

実運送とは

船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送です。
貨物運送事業者については一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業です。

 

また、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があります。
第二種貨物利用運送事業は、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と前後の貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業です。
第一種貨物利用運送事業は、それ以外なので、いずれか一つの実運送事業者を利用する事業です。

 

 

届出と許可

第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。
第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

 

 

貨物自動車運送事業法と貨物利用運送事業法

貨物自動車運送事業法では、「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。
貨物利用運送事業法では、19条の適用除外として貨物自動車運送事業法第2条第7項の貨物自動車利用運送については、適用しない。としています。

 

つまり、貨物利用運送事業法に基く登録の必要はありません。ただし貨物自動車運送事業法に基く事業計画の認可申請を行う必要があります。
なお、トラック事業者が、所謂「利用の利用」利用運送専業者を利用する場合は、貨物利用運送事業法に基く第一種貨物利用運送事業の登録が必要になります。

 

第一種貨物利用運送事業登録要件

 

事業計画(施設)の適切性

(1)貨物利用運送事業を遂行するために必要な施設の保有使用権原のある営業所、事務所、店舗等を保有しているものであること。
また、当該営業所等が関係法令に抵触しないものであること。

 

(2)貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有し、かつ盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設を保有していること。また、当該保管施設が関係法令に抵触しないものであること。

 

事業適確遂行能力

(1) 財産的基礎
貨物利用運送事業の遂行に必要な最低限度の財産的基礎(純資産300万円以上)を有していること。

 

(2) 経営主体
貨物利用運送事業法第6条登録拒否要件に該当しないこと。

 

登録拒否

  1. 一年以上の懲役又は禁錮この刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  2. 第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
  3. 申請前二年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
  4. 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
  5. 船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの

イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの

 

申請書類の概要

 

事業の計画

  • 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要
  • 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
  • その他事業の計画の内容として必要な事項

 

契約書の写し

  • 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し

 

施設に関する事項を記載した書類

  • 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類(貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。)

 

既存の法人にあっては、次に掲げる書類

  • 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
  • 最近の事業年度における貸借対照表
  • 役員又は社員の名簿及び履歴書

 

法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

  • 定款及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄附行為の謄本
  • 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
  • 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類

 

個人にあっては、次に掲げる書類

  • 財産に関する調書
  • 戸籍抄本
  • 履歴書

 

登録拒否不概要

  • 法第六条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない旨を証する書類