運送業の労働時間上限規制・改正改善基準告示

 

5年間の猶予期間が終わり、2024年度からはトラックドライバーにおける労働時間の上限規制の適用に伴い、あわせて改正されたトラックの改善基準告示について解説しています。

 

労働時間の上限規制は、働き方改革関連法の施行により、労働基準法の時間外労働上限規制の適用を受け、これに違反すると罰則もあります。
これまで上限規制の適用が無かったトラック運送業においても、長時間労働を起因とする過労死や精神疾患などの健康被害が最も深刻なため、2024年度からは、年間の上限は960時間となりました。最終的には他の労働者と同じく720時間とすることが掲げられてします。

 

自動車運転業務の上限規制は、過労死や精神疾患などの健康被害が最も深刻であり、そのために深刻な人手不足に陥っている。決して物流を止めてはいけないという強い決意の下、一般と同じ基準にするため5年間の猶予後の2024年4月1日から適用されました。
また、自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間改善のための基準」の総拘束時間等の改善が行われています。
トラック運転者は、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務特性を踏まえて、労働政策審議会で検討された結果、勤務実態に応じた基準が定められています。

 

令和6年4月適用労働時間

 

脳・心臓疾患の労災認定基準においては、「発症前1か月におおむね100時間または発症前2か月間～6か月に、1か月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合」、業務との関連性が強いと評価されます。

 

労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価とは

発症前1か月におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月にわたって、1か月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合について業務と発症との関係性が評価できる。
上記の時間に至らなかった場合も、これに近い時間外労働を行った場合には、「労働時間外の負荷要因」の状況も十分に考慮し、業務と発症との関係が強いと評価されます。

 

長時間過重業務、短時間過重業務の労働時間以外の負荷要因

労働時間以外の負荷要因

 

勤務時間インターバルの短い勤務

脳・心臓疾患の労災認定基準において、長時間の過重業務の判断にあったては、睡眠時間の確保の観点から、勤務時間インターバルがおおむね11時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価することとされています。

 

 

 

脳・心臓疾患の労災認定基準における労働時間の評価

 

 

1日6時間程度の睡眠が確保できない状態は、1日の労働時間8時間を超え、4時間程度の時間外労働を行った場合に相当し、これが1か月継続した状態は、おおむね80時間を超える時間外労働が想定される。

 

1日5時間程度の睡眠が確保できない状態は、1日の労働時間8時間を超え、5時間程度の時間外労働を行った場合に相当し、これが1か月継続した状態は、おおむね100時間を超える時間外労働が想定される。

 

過労死等防止対策（厚生労働書HP）

改善基準告知の対象者

労働基準法第9条に規程されている労働者で四輪以上の自動車の業務に主として従事するものです。

 

自動車の業務に主として従事するものとは？

個別の事案の実態に応じての判断としていますが、運送業務が労働時間の半分を超え、かつ、年間の総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合に、該当する。

 

例えば、自動車運転者Ａの欠勤のため、運行管理者Ｂが代わりに運転をする場合であって、Ｂが当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれないときは、Ｂは「自動車の運転の業務に主として従事する」者には該当しません。

 

 

自家用自動車の運転者にも適用されます

運送事業であるか否かは問わず、労働者を自動車運転者として使用する全事業所に適用されます。
つまり白トラも適用対象です。

 

 

個人事業主にも遵守が求められる

労働基準法第9条に規程されている労働者ではない個人事業主は、改善基準告知の直接の対象になりません。
しかし、道路運送法、貨物自動車運送事業法等で、運転者の過労防止等の観点から、国土交通大臣が告示で定めた基準に従い、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれを遵守させなければならない旨の規程がされており、その基準として、改善基準告知が引用されています。
従って、個人事業主も実質的に改善基準告知を遵守しなければなりません。

 

 

※国土交通大臣が告示で定めた基準平成 13 年 8 月 20 日 国土交通省告示第 1365 号

 

改善基準告示の適用時期

令和６年３月 31 日以前に締結した労使協定で拘束時間等を延長している場合、協定の有効期間の終期が令和６年４月１日以後であるときは、同日開始の協定を締結し直す必要はなく、同日以後に新たに定める協定から、新告示に対応となります。
また、労使協定を締結していない場合には、令和６年４月１日から新告示に対応することになります。
なお、36 協定で定める時間外労働の限度時間は１か月 45 時間及び１年 360 時間となりますが、臨時的にこれを超えて労働させる場合であっても１年 960 時間以内となります。

 

1.拘束時間

拘束時間は、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間、すなわち、始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間をいいます。
始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間となります。

 

 

 

参考：時間外労働の上限が年 960 時間となることから目安とした時間数

・１年の拘束時間（3,300 時間）＝１年の法定労働時間（週 40 時間×752 週＝2,080 時間）＋１年の休憩時間（１時間×週５日×52 週＝260時間）＋時間外労働 960 時間
・１箇月の拘束時間（275 時間）＝１年の拘束時間（3,300 時間）÷12か月
　※新改善基準告知では284時間のため、284ｈ/月×12か月＝3,408時間となってしますので注意。

 

2.休息時間

休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間です。勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分が労働者の全く自由な判断に委ねられる時間であり、休憩時間や仮眠時間等とは本質的に異なる性格を有するもの。

 

 

3.　1年・1ヶ月の拘束時間

労使協定による延長の条件

• 284時間超は連続3か月まで。
• 1か月の時間外、休日労働時間数が100時間未満になるよう努める。（医師の面接指導）

労使協定で定める事項

協定の対象者・1年について各月及び年間の合計拘束時間・協定の有効期間・協定変更の手続き等。

 

1年の特例

 

1か月の起算

1か月の原則は暦月です。就業規則や勤務割表等で特定日を起算している場合はその特定日から起算した1か月。
36 協定の起算日と合わせる必要はありませんが、分かりやすく効率的な労務管理を行うに当たっては、同一の起算日とすることが望ましいとしています。この考え方は、特例を含め、改善基準告示における期間の考え方、全てに共通します。

4.　1日の拘束時間

1日とは始業時刻から起算して24時間です。翌日の始業日時刻が早まる場合は2重カウント。

例外の条件

• 例外は週2回まで。
• 1週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が450ｋｍ以上の貨物運送）で、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合。

「1日の拘束時間と1月の拘束時間の単純比較」

※14日超えは週2回が限度

5.　1日の休息時間

例外の条件

• 例外は週2回まで。
• 休息時間のいずれかが9時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息を与える。

 

上記の1日の拘束時間と1日の休息時間がともに満たしていなければならない。

6.運転時間

 

2日平均は特定日の前日+特定日、特定日+特定日の翌日で条件を満たす必要があります。

7.連続運転時間

 

原則

• 運転の中断時には、原則として休憩を与える。（1回おおむね連続10分以上、合計30分以上）
• 10分未満の運転の中断は、3回以上連続しない。

例外

• ＳＡ・ＰＡ等（コンビニ、道の駅など含む）に駐停車出来ないことにより、やむを得ず4時間を超える場合。
• 当該サービスエリアが常態的に混雑していることを知りながら、連続運転時間が４時間となるような運行計画をあらかじめ作成することは、当然に認められません。
• サービスエリア、パーキングエリア等には、コンビニエンスストア、ガスステーション及び道の駅も含まれますが、これらの施設は高速道路に限らず、一般国道などに併設されているものも対象となります。

8.予期し得ない事象

予期し得ない事象の対応時間を1日の拘束時間、運転時間（2日平均）、連続運転から除くことが出来る。
勤務終了後、通常どおりの休息期間（連続11間以上を基本、9時間を下回らない）を与える。

 

 

予期しない事象

• 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと。
• 　運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと。
• 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が閉鎖されたこと又は道路が渋滞したこと。
• 異常気象（警報発生時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難になったこと。

予期しない事象発生時の記録

• 運転日報上の記録に加え、客観的な記録（公的機関のHP情報等）が必要。

　　※気象庁HPの異常気象に関する気象情報の写し、道路交通情報の写しなど

 

 

9.特例

（1）分割休息（連続9時間の休息期間を与えることが困難な場合）

• 分割休息は1回3時間以上
• 休息時間の合計は、2分割：10時間以上、3分割：12時間以上
• 3分割が連続しないように努める
• 一定期間（1か月程度）における全勤務回数の2分の1が限度

 

 

一定期間（１か月程度）は、１か月程度ごとに全勤務回数の２分の１が限度となることを定めたものであり、１年間において、特定の１か月に限定して分割休息を認めるものではありません。
一の拘束時間と通常の休息期間（分割休息の場合は合計値）をもって１回の勤務を計算することとなります。

 

（2）2人乗務（自動車運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合）

身体を伸ばして休息出来る設備がある場合、拘束時間を20時間まで延長し、休息時間を4時間まで短縮可。

例外

• 設備（車内ベット）が要件を満たす場合、拘束時間を更に延長可
• 拘束時間を24時間まで延長可（ただし、運行終了後、継続11時間以上の休息期間を与えることが必要）
• さらに、8時間以上の仮眠時間を与える場合、拘束時間を28時間まで延長可

設備の要件

• 車両内ベットが、長さ198㎝以上、かつ、幅80㎝以上の連続した平面であり、かつ、クッション材質等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること。

 

 

（3）隔日勤務（乗務の必要上やむを得ない場合）

2暦日の拘束時間は21時間、休息期間は20時間。

例外

• 仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与える場合、2暦日の拘束時間を24時間まで延長可（2週間に3回まで）
• 2週間の拘束時間は126時間（21時間×6勤務）を超えることができない。

 

フェリー

• フェリー乗船時間は、原則として休息期間（減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回らない）。
• フェリー乗船時間が8時間を超える場合は、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始される。

10.休日労働

• 休日労働は2週間に1回を超えない、休日労働によって拘束時間の上限を超えない。

 

11.適応除外

①人命又は公益を保護するために、②法令の規定又は国若しくは地方公共団体の要請に基づき行われるものであるかといった観点から、当該業務の性格や内容に照らし、「適用除外業務」として取り扱うべきか否かを個別具体的に判断することになります。
例えば、大規模災害の発生時等の、緊急通行車両以外の車両による人員や物資の輸送業務であって、当該輸送業務が国や地方公共団体の要請により行われる場合には、これを「適用除外業務」として取り扱うことが考えられます。

 

12.改善基準告示に違反した場合、罰則はあるのでしょうか。

① 改善基準告示は、法律ではなく厚生労働大臣告示であるため、罰則の規定はありません。
労働基準監督署の監督指導において改善基準告示違反が認められた場合、その是正について指導を行いますが、その指導に当たっては、事業場の自主的改善が図られるよう丁寧に対応することを予定しています。なお、道路運送法や貨物自動車運送事業法の運行管理に関する規定等に重大な違反の疑いがあるときは、引き続き、その事案を地方運輸機関へ通報することとしています。
② 荷主企業がトラック運転者に長時間の荷待ちをさせることは、労働基準関係法令に違反するものではありませんが、トラック運送事業者の改善基準告示違反が長時間の恒常的な荷待ちによるものと疑われる場合、労働基準監督署では、荷主等に対してそのような荷待ち時間を発生させないよう努めること等について要請しています。

 

1.労働時間等の取扱い

労働時間は、拘束時間から休憩時間を差し引いたもの。
この場合において、事業場外における仮眠時間を除く休憩時間は３時間を超えてはならないものとすることとしています。
ただし、業務の必要上やむを得ない場合であって、あらかじめ運行計画により３時間を超える休憩時間が定められている場合、又は運行記録計等により３時間を超えて休憩がとられたことが客観的に明らかな場合には、この限りでない。なお、手待時間は労働時間に含まれます。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

使用者には労働時間の管理を行う責務があり、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日付け基発0120第３号）」により、始業・終業時刻の確認及び記録を含め適正な労働時間管理を行う必要があります。

トラックの労働時間管理

※運行記録計の装着義務は車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車。

「労働時間管理ツール」の例

休日の取扱い

休日は、休息期間に24時間を加算して得た、連続した時間とすること。
ただし、いかなる場合であっても、その時間が30時間を下回ってはならないものとすること。
休日については、通常勤務の場合は継続33時間（９時間＋24時間）、隔日勤務の場合は継続46時間（22時間＋24時間）※ を下回ることのないようにする必要があります。

2.賃金制度等の取扱い

保障給

歩合給制度が採用されている場合には、労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の６割以上の賃金が保障されるよう保障給を定めるものとすること。
労働者ごとに労働時間に応じ各人の通常賃金の６割以上の賃金が保障されるようにすることを意図したものであって、６割以上の固定的給与を設けなければならないという趣旨ではありません。

累進歩合制度

賃金制度は、本来、労使が自主的に決定すべきものであるが、自動車運転者に係る賃金制度のうち、累進歩合制度については、自動車運転者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあり、交通事故の発生も懸念されることから、廃止すべきであることとしています。

「累進歩合給」

水揚高、運搬量等に応じて歩合給が定められている場合にその歩合給の額が非連続的に増減する。

「トップ賞」

水揚高等の最も高い者又はごく一部の労働者しか達成し得ない高い水揚高等を達成した者のみに支給する。

「奨励加給」

水揚高等を数段階に区分し、その水揚高の区分の額に達するごとに一定額の加算を行う。

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る指導等の徹底について

3.年次有給休暇の不利益取扱いの是正

年次有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにする。

4.法定基準等の確保

改善基準告示及び上記内容は、自動車運転者の労働の実態にかんがみ、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図るため、法に定める事項のほかに必要な事項を定めているものであるが、割増賃金の適正かつ確実な支払い、実態に即した就業規則の整備、賃金台帳の適正な記録、仮眠施設の設置、健康診断の実施等、法及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に定められた事項を遵守すべきことはいうまでもない。

5.発注者等

発注担当者等に対する周知

改善基準告示の履行確保を徹底するため、発注者等においては、改善基準告示の内容をその発注担当者等に周知することが要請されます。

トラック運転者に係る長時間の恒常的な荷待ちの改善等

道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等のうち脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、自動車運転者の長時間労働の是正等の働き方改革を一層積極的に進める必要がある一方、道路貨物運送業の長時間労働の要因の中には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあり、その改善のためには、発荷主及び着荷主並びに道路貨物運送業の元請事業者の協力が必要不可欠である。
このことを踏まえ、発着荷主等においては、次の事項を実施することが要請される。