倉庫業の種類

営業倉庫には種類があります。これを倉庫類型と呼びます。
その種類によって保管できる貨物がことなりますのでこのページでは営業倉庫の種類を解説しています。

 

まず、倉庫を簡単に説明すると『倉庫とは』、物を保管する建物で、その物を保管する機能を有する施設の総称です。その倉庫にも種類があり、倉庫業法の登録が必要になるのが営業倉庫です。

 

営業形態による違いの簡単なまとめ

自家用倉庫	メーカー、卸売業者が自らの物品を保管する倉庫、政府関連倉庫（食糧庁）
営業倉庫	倉庫業法による登録を受けた倉庫業者が、他人から寄託を受けた物品を預かり保管する倉庫
上屋（うわや）・保管庫	運送途上における貨物の一時保管・荷捌きのための倉庫
農業倉庫	農業倉庫業法による認可を受けた農業協同組合などが営む倉庫
協同組合倉庫	事業協同組合、漁業協同組合が組合員の物品を保管する倉庫（中小企業等協同組合法、森林法他）

 

倉庫業法施行規則　別表

貨物の種類

営業倉庫の種類（大分類）

大きく分けると、普通倉庫、水面倉庫、冷蔵倉庫となり、一般消費者から寄託を受けて保管するトランクルームに分類されます。なお、トランクルームの分類は1類倉庫です。

 

倉庫の種類（詳細）

倉庫業登録の種類は、1類倉庫、2類倉庫、3類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫となり、それぞれ施設設備の要件が決められています。

 

 

 

テント倉庫（被膜張倉庫）も条件に適合すれば1類倉庫として登録可能です。

参考：営業倉庫概要　令和2年

 

 

 

保管機能に加え流通加工を行う拠点（工場化）も増え、ECの急速な伸長により多機能拠点へと進化しています。
また、流通業倉庫は、機能により、DC（保管）、TC（通過）、SC（ラストワンマイル）、FLC（フルフィルメント）などに区分されます。

 

 

 

倉庫不動産には、大きく分けて、自社建設、賃借倉庫があります。
賃貸倉庫では以下のように呼ばれることが多い。

 

BTS型

特定のテナントの要望に応じてオーダーメイドで建設され、賃貸される物流施設。BTSは、英語のBuild To Suitの略語。

マルチテナント型

複数のテナントに対して賃貸する物流施設で、建設後にテナントを募集する場合が多く、テナントの入れ替えにも対応できるように、汎用性のある施設として建設される。

 

 

物流施設の動向

倉庫不動産市場は、物流施設の老朽化や多機能大型施設が求められ、BCP対策の観点からも盛況です。
従来の様な運送業者、流通業者が自ら建設するのではなく、不動産業者等による賃借が大幅に増加しています。

 

 

中部圏

物流施設の周辺環境も大きく変化し、住居地域との混在による周辺道路への渋滞など影響が発生しています。
地区計画等により流通施設の移転も行われています。

 

 

物流総合効率化法

物流総合効率化法により、分散した物流施設を集約し効率化を図る場合は様々な支援が行われています。
第7次総合物流施策大綱においても取組みの一つになっています。

 

倉庫業法により国土交通大臣の登録を受けた事業者による一定の性能を有すること等の基準に適合した倉庫で非商品（家財等）の保管を行う施設です。
そして、トランクルームサービスとは、倉庫業法により国土交通大臣の登録を受けた事業者が、国土交通大臣の認定を受けたトランクルームに家庭の家財道具や衣類、事務所の書類や磁気テープなどの販売の対象としない「非商品」をその所有者との寄託契約に基づき一定の期間保管するサービスとなります。

 

倉庫業者と賃貸業者の行う行うトランクルームの違い

倉庫業者と賃貸業者の行う行うトランクルームの違いは主に以下の表のとおりです。

日本標準産業分類は、行政機関が行う統計調査の結果を産業別に表示するため、集計作業において、統計を作成する行政機関が利用する技術的基準です。 個々の事業所の産業を決定し、個別の行政上の処分に利用するためのものではありません。
倉庫業の大分類はH、中分類は47です。

 

 

1. 自家用の倉庫は主事業所の産業の補助的経済活動に分類される。
2. 自動車の駐車のための場所を提供する事業所は「693 駐車場業」に分類される。
3. 一時的に手荷物，自転車等の物品を預かる事業所は「794 物品預り業」に分類される。

 

484 こん包業
主として運送のために物品の荷造り若しくはこん包を引受ける事業所及び海上輸送のために，設備された機械により各種包装材料を加工し，こん包容器を組立てて工業製品の外装を行う事業所。

 

485 運輸施設提供業
鉄道，道路，橋りょう，トンネル，自動車ターミナル，荷扱場，荷役桟橋，けい（繋）船岸壁，上屋，ふ頭，飛行場などの運輸施設を提供することを主たる業務とする事業所。

流通業務施設（都市計画法）

 

保税地域

輸出入手続きを適正かつ効率的に行い、また、外国貨物を輸入手続き未済のまま、蔵置又は加工・製造、展示等をすることができる特定の場所。
一般的には一定区画の土地又は建造物です。水面や船舶、車両のように定着性のないものは保税地域とすることはできません。しかし、土地に囲まれ、または他と全く区別された水面、例えば囲棚やえん堤等によって囲まれた貯木場の水面、又は土地に定着しているさん橋その他の工作物のように定着性のあるものは保管施設とすることができます。

 

保管地域の種類

保税地域は、税関行政上の必要に基づいて設置されるものです。
財務大臣の指定（指定保税地域）、税関長の許可（指定保税地域外の保税地域）が必要です。
保税地域は、その機能に応じて5種類に区分されます。

1. 地底保税地域
2. 保税蔵置場
3. 保税工場
4. 保税展示場
5. 総合保税地域