物流課題の研究

logistics　物流

物流は経済の大動脈や経済活動の血液、あるいは経済の根幹や社会生活のインフラと呼ばれるほど重要な役割を担っています。
物流とは、「物的流通」の略称です。今から60年前に輸入された言葉です。
それまで、単体であった「輸配送」「倉庫保管」「荷役」「流通加工」「梱包・包装」「情報管理」の6機能を統合した言葉です。また、新しい物流として消費者物流（ラストワンマイル）・共同物流も定義されています。
ロジスティクスは、SCMの最初から最後までの関連情報の流れとともに、商品の移動と保管を意味し、製造業企業にとって、サプライチェーンは原材料の確保から全生産工程を通して最終製品の配達に至るまで最終的なユーザーまたは小売業者へ伸びているとしています。ロジスティクスでは「調達物流」「社内物流」販売物流」に区分されます。
また、生産地から消費地に至る物流を「動脈物流」、使用済みの製品を回収する物流を「静脈物流（リバース）」と言います。

 

 

 

物流課題の研究　運送業・倉庫業務の許認可とその後の維持管理

日本物流学会（Japan Logistics Society)の正会員です。持続可能な物流をテーマに研究をしています。

 

家電物流の変遷　物流課題（Logistics issues）

元々、家電の小売りは、メーカー囲い込みによる系列店が主流。
そこから複数メーカーを扱う量販店が躍進し、薄利多売のビジネスモデルに変化しました。
多店舗展開（ドミナント戦略）により、物流サービスは子会社化その過程で店舗貼りつけ業者の社員化、商品保管倉庫、配送拠点の集約（サービスセンター）が行われ、更に大量仕入れに対応した3PL企業とDC（保管倉庫）展開が多くの企業でされました。その後、大店法の改正により500㎡の壁が無くなり、店舗の大型化、家電業界の再編と進み、更にロードサイドからレールサイド店舗の躍進により多くの企業でスケールメリットによる物流再編が行われました。強豪同士が熾烈を極める中、情報システムや翌日配送、時間帯配送、そして即日と物流サービスレベルによる他社との差異化は現場に大きな負担を課すことになります。
大量仕入れによる販売促進費（全数買取り）、物流においては一括物流割戻金があり、3PL企業とのセンターFeeでの設計でしたが、過当競争の中、繁忙期の外部倉庫や店舗間の移動費用など物流に係るコストは経営課題となるレベルにまで達する企業もあったようです。

 

もう一つ大きな課題は、季節的繁忙です。
家電は特に1年を通して繁閑差の大きな業態です。DCにおいては、商材確保のため外部倉庫と契約。
配送拠点においては、配送車両の確保など事務員、倉庫人員、長時間労働など大きな課題があります。
家電は、今や生活必需品、例えば、冷蔵庫、洗濯機がない生活、真夏にエアコンがない生活考えられません。
しかも、大型で配送から設置まで行う「技術物流」の分野です。
配送委託業者には、運送業、倉庫業の許可、産廃の収集運搬許認可など許認可が必要。
これまで数度あった、家電の特需（消費税増税、エコポイント、地デジ化など）は、その後の反動減は、この業界に携わる物流事業者にも大きな影響を与えました。
消費者物流は、個建での支払いで専属化を要求しているケースが多い様です。
物量のある時代は良かったが今はとても厳しい状況にあると思われます。
ロジスティクスから物流課題を見ると小売であって、営業、マーケティングが中心で経営層は物流サービスは重要だが、、、、、ぼやけたテーマだったことは否めないでしょう。
特に自社物流から3PL、配送は協力業者へとアウトソーシングされるようになり、物流サービスに対してコスト削減とサービスレベルの向上やCSといった相反する課題を追求する場面もあるようです。
やはりここでも、昨今言われている物流人材が必要であり、一小売でみても物流を制する者は社会を制するといった論点に結びつくのであって、他業種同様に改革が望まれる分野であると思います。

 

更に、販売チャネルの変化としてEC化があります。（家電は32.8％がEC化）
従来のリアル店舗での販売に加えネットによるチャネルの拡大へ。
物流においても、多品種小ロッドによる、人工の増加や配送会社のサービスレベルへの対応など従来にはなかった、物流網や情報システムの対応に迫られました。

 

昨今では、特に販売アイテムの拡大、EC対応により物流コストの面からもDCとの融合を図りDCの保管面積を拡張する対応、つまり物流改革が必要に。
一時期、リアル店舗のショーウィンドー化など話題になりました。
今は、リアルとネットの融合、更に多様化する商品の受け取り方法。
コロナにより、益々加速した非接触型のビジネスモデル。
そして、即日対応など独自の物流網を構築することが大きな差異化だと考えられます。

 

最後に、家電配送の分野において様々な規制がありました。
昔は、家電設置業として白ナンバーによる営業もありました。
繁閑対応の厳しさですが、繁閑に対応するため派遣を利用してきたが短期派遣の禁止、さらに、派遣については直接雇用へ労働基準法の改正や更には働き方改革関連法の施行。
エアコン工事については、登録電気工事業、最もインパクトがあったのは家電リサイクル法の施行です。
更新もあり財務状況の審査もあります。
他の業界と同じく持続可能な物流に対して課題を多く抱えています。
今後は、家電業界の再編から隣接異業種とのコラボや拠点のプラットフォーム化など業種の垣根を越えた取り組みも必要だと感じます。

 

池山　浩