物流は経済の大動脈や経済活動の血液、あるいは経済の根幹や社会生活のインフラと呼ばれるほど重要な役割を担っています。
物流とは、「物的流通」の略称です。今から60年前に輸入された言葉です。
それまで、単体であった「輸配送」「倉庫保管」「荷役」「流通加工」「梱包・包装」「情報管理」の6機能を統合した言葉です。また、新しい物流として消費者物流(ラストワンマイル)・共同物流も定義されています。
ロジスティクスは、SCMの最初から最後までの関連情報の流れとともに、商品の移動と保管を意味し、製造業企業にとって、サプライチェーンは原材料の確保から全生産工程を通して最終製品の配達に至るまで最終的なユーザーまたは小売業者へ伸びているとしています。ロジスティクスでは「調達物流」「社内物流」販売物流」に区分されます。
また、生産地から消費地に至る物流を「動脈物流」、使用済みの製品を回収する物流を「静脈物流(リバース)」と言います。
物流機能5+1
物流業界
物流課題
日本物流学会(Japan Logistics Society)の正会員です。持続可能な物流をテーマに研究をしています。
元々、家電の小売りは、メーカー囲い込みによる系列店が主流。
そこから複数メーカーを扱う量販店が躍進し、薄利多売のビジネスモデルに変化しました。
多店舗展開(ドミナント戦略)により、物流サービスは子会社化その過程で店舗貼りつけ業者の社員化、商品保管倉庫、配送拠点の集約(サービスセンター)が行われ、更に大量仕入れに対応した3PL企業とDC(保管倉庫)展開が多くの企業でされました。その後、大店法の改正により500㎡の壁が無くなり、店舗の大型化、家電業界の再編と進み、更にロードサイドからレールサイド店舗の躍進により多くの企業でスケールメリットによる物流再編が行われました。強豪同士が熾烈を極める中、情報システムや翌日配送、時間帯配送、そして即日と物流サービスレベルによる他社との差異化は現場に大きな負担を課すことになります。
大量仕入れによる販売促進費(全数買取り)、物流においては一括物流割戻金があり、3PL企業とのセンターFeeでの設計でしたが、過当競争の中、繁忙期の外部倉庫や店舗間の移動費用など物流に係るコストは経営課題となるレベルにまで達する企業もあったようです。
もう一つ大きな課題は、季節的繁忙です。
家電は特に1年を通して繁閑差の大きな業態です。DCにおいては、商材確保のため外部倉庫と契約。
配送拠点においては、配送車両の確保など事務員、倉庫人員、長時間労働など大きな課題があります。
家電は、今や生活必需品、例えば、冷蔵庫、洗濯機がない生活、真夏にエアコンがない生活考えられません。
しかも、大型で配送から設置まで行う「技術物流」の分野です。
配送委託業者には、運送業、倉庫業の許可、産廃の収集運搬許認可など許認可が必要。
これまで数度あった、家電の特需(消費税増税、エコポイント、地デジ化など)は、その後の反動減は、この業界に携わる物流事業者にも大きな影響を与えました。
消費者物流は、個建での支払いで専属化を要求しているケースが多い様です。
物量のある時代は良かったが今はとても厳しい状況にあると思われます。
ロジスティクスから物流課題を見ると小売であって、営業、マーケティングが中心で経営層は物流サービスは重要だが、、、、、ぼやけたテーマだったことは否めないでしょう。
特に自社物流から3PL、配送は協力業者へとアウトソーシングされるようになり、物流サービスに対してコスト削減とサービスレベルの向上やCSといった相反する課題を追求する場面もあるようです。
やはりここでも、昨今言われている物流人材が必要であり、一小売でみても物流を制する者は社会を制するといった論点に結びつくのであって、他業種同様に改革が望まれる分野であると思います。
更に、販売チャネルの変化としてEC化があります。(家電は32.8%がEC化)
従来のリアル店舗での販売に加えネットによるチャネルの拡大へ。
物流においても、多品種小ロッドによる、人工の増加や配送会社のサービスレベルへの対応など従来にはなかった、物流網や情報システムの対応に迫られました。
昨今では、特に販売アイテムの拡大、EC対応により物流コストの面からもDCとの融合を図りDCの保管面積を拡張する対応、つまり物流改革が必要に。
一時期、リアル店舗のショーウィンドー化など話題になりました。
今は、リアルとネットの融合、更に多様化する商品の受け取り方法。
コロナにより、益々加速した非接触型のビジネスモデル。
そして、即日対応など独自の物流網を構築することが大きな差異化だと考えられます。
最後に、家電配送の分野において様々な規制がありました。
昔は、家電設置業として白ナンバーによる営業もありました。
繁閑対応の厳しさですが、繁閑に対応するため派遣を利用してきたが短期派遣の禁止、さらに、派遣については直接雇用へ労働基準法の改正や更には働き方改革関連法の施行。
エアコン工事については、登録電気工事業、最もインパクトがあったのは家電リサイクル法の施行です。
更新もあり財務状況の審査もあります。
他の業界と同じく持続可能な物流に対して課題を多く抱えています。
今後は、家電業界の再編から隣接異業種とのコラボや拠点のプラットフォーム化など業種の垣根を越えた取り組みも必要だと感じます。
池山 浩
令和元年度の物流業界全体では28兆円の規模です。
そのうちトラック運送事業は、営業収入は19兆円で68%、従業員数は86%のシェアを占める産業です。
事業者数は6万2千社ほどでその多くは中小企業となっています。
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県。名古屋市、北名古屋市、清須市、豊山町、稲沢市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、犬山市、大口町、扶桑町、岩倉市、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、瀬戸市、日進市、三好市の事務所近郊の尾張から、知多市、半田市、大府市、常滑市の知多方面、豊田市、岡崎市、安城市、刈谷市、豊明市、西尾市、知立市の西三河から豊橋市、豊川市、田原市の東三河まで愛知県全域、岐阜県(岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、加茂郡など西濃、東濃)、三重県(桑名市、鈴鹿市、四日市市)の東海三県。浜松市、湖西市。その他可能な限り中部運輸局管轄を対応させていただきます。
関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。
全国:北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、奈良、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄