車輪脱落事故行政処分強化

令和5年10月1日より車輪脱輪事故の処分強化されました。
整備管理者は解任されると2年間は選任できなくなる。
整備管理者不在のままだと30日間の事業停止も。

行政処分

依然として多発している大型車の車輪脱落事故への事故防止対策として、今回の改正では、大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故を惹起した運送事業者に対しても行政処分等を行うべき違反行為として盛り込まれました。

ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの。

車輪が脱落した要因に事業者の関与が無く、事業者による点検整備が確実に行われていることの証明があった場合を除く。
車両総重量８トン以上または乗車定員３０人以上の自動車に限る。

初違反	再違反
20日車	40日車

なお、今回の改正ではあわせて運転者不在等の自動運転に対する特定自動運行保安員の考え方が、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（令和５年５月３１日付け改正）」にて示されたことを受け、今般、新たに定められた特定自動運行保安員にかかる行政処分等の基準についても改正されました。

整備管理者の解任命令

令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討が行われ、令和４年１２月に取りまとめられた「中間取りまとめ」において、整備管理者権限の明確化や整備管理者に対する指導強化が提言され、これを受けて「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年自動車交通局長通達（国自整第２１６号））について所用の改正が行われたもの。（施行：令和５年１０月１日）

整備管理者の解任命令に大型車の車輪脱落事故を追加

以下に該当した場合には、整備管理者の解任命令が行われることとなります。
（１）整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合
（２）整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合
（３）大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故が発生した場合であって、過去３年以内に同事故が発生していた場合（自動車運送事業者にあっては、行政処分等の基準における、「ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの」の再違反の適用を受ける場合。自動車運送事業者以外にあっては、同処分基準を適用する場合と同等と認められる場合。）
（４）整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合又は不正改造車の使用を指示・容認した場合
（５）選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合
（６）日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合のような事例が発生した場合
※ここでいう「事故」とは、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第１号、第３号、第１１号及び第１２号に定めるものを指します。

整備管理者の業務及び役割に以下を明記（大型車を保有する場合は必須）

・タイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関し、タイヤ脱着時の作業管理表等を用いるなどして適切に実施すること又は整備工場等に実施させること
・タイヤ脱着作業に関する自家整備作業要領を定めること（タイヤ脱着時の作業管理表において適切に実施出来る場合は当該作業管理表を実施要領としても良い）
※大型車とは車両総重量８ｔ以上または乗車定員３０人以上の自動車をいいます。

冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！

適切なタイヤ脱着作業手順（MLIT channel）
https://youtu.be/Szz2ZF7Gd_4?si=bs1FW5sE62nOrX8n

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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。