運送業の運賃・料金

運賃・料金は、平成の法改正以前は認可制でした。貨物自動車運送事業法では、届出制とし、従来の認可運賃以外の新しい運賃等も運賃改定手続が容易になりました。
そして、公正競争の確保および荷主・消費者保護の観点から不当な届出には変更命令を行います。
また、国土交通大臣が必要であると判断したときは標準運賃・料金を設定できるとしています。
なお、平成15年改定では、事前から事後届になっています。

 

運賃の基本的な種類

積合わせ運賃	積み合わせに適用する運賃
宅配便運賃	特別積合わせ貨物運送又はこれに準ずる貨物の輸送であって、重量30㎏以下の1個口の貨物を特別な名称を付して行う運送に適用する運賃
メール便運賃	特別積合わせ貨物運送又はこれに準ずる貨物の輸送による書籍雑貨誌、商品目録等比較的軽量な荷物を荷造り人から引受け、それらを荷受人の郵便受箱等に投函することにより運送行為が終了する運送に適用する運賃
貸切運賃	車両を貸し切って行う引越貨物の運送に適応する運賃
引越し運賃	車両を貸し切って行う引越貨物の運送に適応する運賃
特殊運賃	特殊な構造を有する車両を使用して行う運送その他の特殊貨物の運送に適用する運賃

一般貨物自動車運送事業等における運賃及び料金

運賃

貨物運送事業における運賃とは、貨物の場所的移動に対する対価をいう。
なお、貨物の積み付けであって、シート、ロープなど通常貨物運送事業を行う者が備えている積付用品による作業への対価を含む。

 

料金

貨物運送事業における料金とは（1）、（2）のとおり

（1）貨物運送事業者が受託する運送以外の役務に対する対価であって以下に掲げる物

①積込料又は取卸料

貨物の発着又は着地において、荷送人又は荷受人の依頼により、貨物運送事業者が行う貨物の車両への積込み又は車両からの取卸し（貨物の積み付けであって、シート、ロープなど通常貨物運送事業者が備えている積付用品による作業を除く。）に対する対価

②待機料

車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により貨物運送事業者が待機した時間（荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は付帯作業を行う場合における待機した時間を含む。）に対する対価

③附帯業務料

荷送人又は荷受人の依頼により、貨物運送事業者が行う品代金の取立て、荷掛金の立替え、荷物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他貨物運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務に対する対価

 

（2）深夜・早朝配達等の特別な費用が発生する輸送により増加する費用を賄うために収受するためのもの

 

 

貨物自動車運送事業報告規則に基づく運賃及ぶ料金届出書の取扱要領について（H15年2月14付国自貨物第85号）
一般貨物自動車運送事業における運賃及び料金について（H29年8月4日付国自第59号）

 

運行費とは

燃料・油脂費、修理費、タイヤチューブ費の運行三費で、走行距離に比例して発生する費用。

 

改正貨物自動車運送事業法により、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を運営するための参考となる運賃を示すことが効果的との趣旨により、「標準的な運賃の告示制度」が創設されています。（令和５年度末までの時限措置）そして、令和2年4月24日に告示されています。

 

「標準的な運賃の告示制度」国土交通省HP

 

 

 

・平均速度（約20～60km/h）を用いて、走行距離を時間に換算（時間を走行距離に換算）。
・ 距離帯（時間帯）ごとに、走行距離に対応する変動費、運行時間に対応する固定費を算出し、合算。
※いずれも実運送を行う上で必要な費用を算出（元請の傭車費は考慮しない）

 

 

 

一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（令和2年4月24日国自貨第14号）
原価計算要領について（平成六年二月十五日自貨第一二号）

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和５年法律第62号）について

平成30年の議員立法（貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号））で、令和６年４月に、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設された、「荷主対策の深度化」と「標準的な運賃」の２つの制度の期限を「当分の間」延長するため、第211回国会（通常国会）において、議員立法により貨物自動車運送事業法の改正が行われました。
（公布・施行：令和５年６月16日）

 

運賃及び料金の変更後３０日以内に届出が必要です。

 

 

運賃料金設定（変更）届出書類

 

別紙で定める例