有償で他人の荷物を運ぶ、トラックで運送業（緑ナンバー、一般貨物自動車運送事業）を始めるには、貨物自動車運送事業法により国土交通大臣の許可を受けなければいけません。許可の条件には「人、物、立地、資金」等があり、基準をクリアーしていなければ許可を受けることは出来ません。
また、許可の種類には、一般と特定、軽車両による運送は届出になります。

過去、貨物自動車運送事業は免許制でしたが、平成元年の物流二法の改正など新規参入しやすい許可制となりました。しかし、規制緩和とあいまって、貨物自動車運送業は、公共性の強い事業であり、輸送の安全、交通事故の防止が強く求められております。過去の痛ましい事故もあり、平成30年には欠格期間の延長や荷主の配慮義務が盛り込まれた法改正がされました。また、資金計画も厳格等、事業開始時の許可条件は、輸送の安全及び事業の発達において適切な事業計画を有する事が求められているのです。

貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可を受けるには、利用者の利益の保護や輸送の安全を確保するため、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数などの事業計画を提出しなけけばなりません。
また、その事業計画を変更しようとするときは、原則として認可を受けなければなりませんが、事業用自動車の数の変更は事前の届出（場合によっては認可が必要）です。その他、営業所の名称変更など軽微な事項は事後の届出で良いとされています。
この事業計画に適合しない場合は、許可の取得後は行政処分の対象にもなり得ます。
その他、運賃及び料金は30日以内に届出、運送約款は認可となり、いずれも営業所に掲示しなければなりません。

運送業の許可を取得するには、この事業計画が必要な資金計画へ繋がっていきます。

貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可は、個人でも法人でも申請が出来ます。
どちらの形態で事業を始めるかは経営者様の判断になります。
法人で申請する場合、資本金の要件はありませんが、貨物利用運送事業の許可には金額の要件があります。
それぞれ、申請時の添付書類などが異なりますので確認が必要です。
また、法人でも個人でも基本的に資金の要件は同じです。
なお、個人で許可を得た場合で法人成りをするときは、事業譲渡に該当し認可申請が必要になります。

eコマース分野の急速な伸びにより、需要が急速に伸びている分野です。
軽自動車で運送業を始めるには、許可ではなく届出が必要です。
届出制による事務の簡素化が図られていますが、貨物自動車運送事業法の適用対象であることに違いはありません。
個人事業主として運送業を始めるなら、最も手軽に始められます。
なお、軽自動車以外にも125ccを超えるバイクはこの届出が必要です。
書類の作成方法や要件をクリアーしているかなどお気軽にご相談下さい。

循環型社会の高まりにより、貨物自動車運送業でも産業廃棄物収集運搬の許可を取得しなければいけないケースが多くあります。また、コンプライアンスの遵守により許可の取得が必須になっています。
幣事務所では、産業廃棄物収集運搬業の許可もサポート致します。
また、宅配業種で扱う事の多い古物商の許可や自動車の登録に関することも行政書士に相談下さい。

大手量販店の物流サービス部門に長く在籍し、物流業界の知識と経験豊富な行政書士が運送業者様の許認可のサポートを致します。
事業主様が”今”お困りになっている事を同じ目線で対応できるのが幣事務所の強みです。

時代は物流からロジスティクスへとサプライチェーンは進化しております。しかし、昔も今も最も欠くことの出来ないのは、現場で活躍する物流のプロです。私が携わった実運送の業種は、ツーマン配送、技術物流の分野です。サービスレベルも翌日時間帯指定、当日配送、ＣＳの面でも高いレベルが求められる厳しい分野でした。一般貨物自動車運送事業（50車両中部関東15拠点）、倉庫業、建設業、電気工事業など、上場企業在籍時は、調達物流から３ＰＬ、EC、産業廃棄物収集運搬、小型家電回収など業界の経験がございます。ＦＬＣ、ＤＣ、TC、ECも理解しています。物流大手企業様とも多数お付き合いさせていただいた経験もございます。確かにこれからは物流DXも重要ですが、現場力やマンパワーで成り立っているのも事実です。しかし、働き方改革は物流業界も対象外ではありません。持続可能な物流には避けて通れない課題です。よりホワイトで若者が働きたいと思え、女性も働ける職場づくりは急務です。

物流学会、HM協会に個人会員として入会しており、微力ながら業界の発展に尽力しております。
日本物流学会（ＪＬＳ）
日本マテリアル・ハンドリング協会

一般貨物の運送会社では、現場から人事・総務・経営企画など経験値は豊富です。配送センターの開設も多数経験あり。
巡回指導はもちろん対応経験があります。行政との対応、社内では労働組合、下請けの立場での荷主との交渉から荷主の立場での下請けとの折衝も経験があります。また、事業合併（Ｍ＆A）の経験も何度かございます。そうした経験が、事業主様の許認可のサポートのお役に立てればと思います。

第一種衛生管理者、安全管理者講習、倉庫管理主任者講習、運行管理者（貨物）、フォークリフト
運転免許は中型限定（ゴールド）スーパーＳＤカード
宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、食品衛生責任者etc

それは、お客様との信頼関係です。
許可を取得してからも様々な法律に基く許可・届出書類の作成など維持・管理業務がございます。
お客様の事業が、末永く続くよう、最善のサポートをさせて頂くことが、弊事務所の考えるサポートです。

許可の際に必要な図面等の作成は、レーザー計測器やロードメジャー等で計測しCADソフトで作成します。
作成した図面は、お客様にPDFデータで送付することも可能です。
また、営業所の立地選びはとても重要です。宅地建物取引士の資格を有する行政書士がサポート致します。

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※近畿運輸局管轄の経験もございます。