運送約款等の掲示義務法改正（令和6年4月1日）

「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（※）を踏まえ、デジタル技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、
①デジタル社会形成基本法、②デジタル手続法、③アナログ規制を定める個別法の改正を行う。

第十一条　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

第十三条　法第十一条の規定による公衆の閲覧は、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十三条の二　法第十一条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一　一般貨物自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二　一般貨物自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合にじゅう
※二十人とは一般貨物自動車運送事業に携わるドライバー、運行管理者、事務員などの人数です

第七十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
二　第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者

第九条　第一種貨物利用運送事業者は、第一種貨物利用運送事業者である旨、利用運送に係る運送機関の種類、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。）を対象とするものに限る。）、利用運送約款その他の国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第二十七条において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

第二十七条　第二種貨物利用運送事業者は、第二種貨物利用運送事業者である旨、利用運送に係る運送機関の種類、運賃及び料金（消費者を対象とするものに限る。）、利用運送約款その他の国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

第十三条の二　法第九条の規定による公衆の閲覧は、第一種貨物利用運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十三条の三　法第九条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一　第一種貨物利用運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二　第一種貨物利用運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

第二十五条の二　法第二十七条（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公衆の閲覧は、第二種貨物利用運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第二十五条の三　法第二十七条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一　第二種貨物利用運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二　第二種貨物利用運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

第六十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一　第七条第三項、第十一条（第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項、第十五条、第二十五条第三項、第三十一条、第三十九条第三項、第四十一条、第四十六条第四項又は第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第九条（第十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第二十七条（第三十四条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は第九条若しくは第二十七条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者

第九条　倉庫業者は、国土交通省令で定めるところにより、保管料その他の料金（消費者から収受するものに限る。）、倉庫寄託約款、倉庫の種類その他の事項について、営業所その他の事業所において利用者に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

第七条の二　法第九条の規定による公衆の閲覧は、倉庫業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第七条の三　法第九条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一　倉庫業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二　倉庫業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

第三十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
二　第九条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者

改正前の「標準運送約款」等では、「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」については、店頭に掲示することとされていたが、これらの事項を既に自社のウェブサイト等に掲載しているトラック運送事業者も多く存在する。 また、特定の場所において書面で掲示されていた事項について、インターネットによる閲覧等を可能とし、利用者利便の向上を図る観点から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第63号）により貨物自動車運送事業法が改正され、令和６年４月１日より、常時使用する従業員の数が20人を超えるトラック運送事業者については、原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトにも掲載しなければならないこととされている。 こうした状況を踏まえ、運賃・料金等の店頭掲示事項について、ウェブサイトに掲載する場合がある旨を規定。