役員法令試験とは、事業を遂行するための必要な法令知識を有しているか確認する試験です。
必要な知識は運送業許可に関連する法令でも解説しています。
許可の際に受けなければならない役員法令試験のこと教えてください。
一般貨物自動車運送事業の許可要件に役員法令試験があります。
かなり前ですが、前職の時に事業合併があり、担当役員が法令試験を受けていました。
以前からある制度ですが、平成23年に実施方法が変更になりました。
一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の経営許可申請
一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の事業の譲渡・譲受、合併及び分割、相続認可申請
※一般貨物自動車運送事業の許可を取得している既存事業者が存続する場合は除く。
特定貨物自動車運送事業の経営許可申請
受験出来るのは、1申請に当たり1名のみ、申請者が自然人である場合は申請者本人、申請者が法人である場合は、許可又は認可後、申請する事業に専従する役員です。
法令試験は、隔月で実施されます。
初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施となり、法令試験の実施予定日の前までに、実施予定日時及び場所等を記載した書面等が申請者あてに通知されます。
法令試験を実施した結果、合格基準に達しない場合は、翌々月に1回に限り再度の法令試験を受験することできます。
万が一、再試験において合格点に達しなかった場合には、却下処分となります。
出題範囲は以下の法令等で、法令試験の実施日において施行されている内容から出題されます。
①貨物自動車運送事業法
②貨物自動車運送事業法施行規則
③貨物自動車運送事業輸送安全規則
④貨物自動車運送事業報告規則
⑤自動車事故報告規則
⑥道路運送法
⑦道路運送車両法
⑧道路交通法
⑨労働基準法
⑩自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年2月9日労働省告示第7号)
⑪労働安全衛生法
⑫私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑬下請代金支払遅延等防止法
試験時間は50分、設問方式は、○×方式及び語群選択方式で出題数30問のうち8割以上の正答率が合格基準となります。試験当日は、条文集が配られますが、その他の書籍等の持込は禁止です。
各法令については、こちらで詳しく解説しています。
当事務所の新規許可申請報酬には、役員法令試験の相談料も含まれています。
【一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験 過去問題及び解答等】
運行管理者の役割と事業者の義務がポイントですね。
例えば
運行管理者の業務(輸送安全規則) | 事業者の業務(輸送安全規則) |
第20条 |
第3条(過労運転の防止) |
運行管理者の業務は、運行の安全を確保すること。しかし、本来、安全を確保するのは事業主の責務です。
運行管理者が行う業務は、事業主行うべき安全確保業務のうち、一般の社員でもできる行動をすることです。
上記例えでは、運転者を雇うのは事業主で、その運転者以外に運転をさせないのが運行管理者です。
人事権、決定権、決裁権があるのは事業主であり、この役割の違いを前提として考えると良いでしょう。
この違いがを理解できれば得点アップです。
運行管理者の業務は、運行の安全を確保することです。
しかし、本来、安全を確保するのは事業者の責務。
法律上、事業者にしかできない安全確保は、人事・任命権、決定権、決裁権です。
事業者の遵守事項 | 運行管理者の業務 |
運転者の選任 | 選任された運転者以外の運転禁止 |
乗務員の休憩・睡眠施設の整備、管理及び保守 | 乗務員の休憩・睡眠施設の管理 |
運転者の勤務時間・乗務時間を定める | 定められた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗車割を作成し、これに従い乗務指示 |
酒気を帯びた状態にある乗務員の乗務禁止 | 酒気を帯びた状態にある乗務員の乗務禁止 |
疾病、疲労、睡眠不足により安全な運転をし、または補助することが出来ない乗務員の乗務禁止 | 疾病、疲労、睡眠不足により安全な運転をし、または補助することが出来ない乗務員の乗務禁止 |
長距離運転、または夜間運転の交代運転者の配置 | 長距離運転、または夜間運転の交代運転者の配置 |
過積載運送の禁止 |
従業員に対する過積載の指導・監督 |
貨物の積載方法 | 従業員に対する貨物の積載方法の指導、監督 |
点呼の実施、報告及び指導、並びにその記録、記録保存し、並びにアルコール検知器の使用と常時有効に保持 | 点呼の実施、報告及び指導、並びにその記録、記録保存し、並びにアルコール検知器の使用と常時有効に保持 |
運転者ごとに常務記録をさせ、記録保存 | 運転者ごとに常務記録をさせ、記録保存 |
事故の記録の保存 | 事故の記録の保存 |
運行指示書の作成運転者の携行、変更内容の指示、記載、運行指示書の保存 | 運行指示書の作成運転者の携行、変更内容の指示、記載、運行指示書の保存 |
運転者台帳を作成し、運転者の所属営業所に備える(3年保存) | 運転者台帳を作成し、運転者の所属営業所に備える |
乗務員の指導、監督及び運転者の特別な指導記録(3年保存) | 乗務員の指導、監督及び運転者の特別な指導記録(3年保存) |
運転者に適性診断を受けさせる | 運転者に適性診断を受けさせる |
異常気象時の乗務員の指示・措置 | 異常気象時の乗務員の指示・措置 |
補助者の選任 | 補助者に対する指導及び監督 |
事故の報告 | 事故警報に基づく従業員の指導、監督 |
(特積)乗務基準を定め、乗務員の遵守について指導、監督する | (特積)乗務基準を定め、乗務員の遵守について指導、監督する |
運行管理者の助言の尊重 | 事業者に対する助言 |
統括安全管理者の選任 | 統括運行管理者は、運行管理者の業務をとうかつしなければならない |
事業計画変更認可申請には事前と事後があります。
また、事業報告などは決められた期日があります。
帳票の保管年数は大きく分けて1年保管と3年保管がありますの覚えておきましょう。
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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。
全国:北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、奈良、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄