物流事業者との取引に関する調査結果

公正取引委員会発表

(令和6年6月6日)令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

 

第1 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果

注意喚起文書の送付
 書面調査及び立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主573名に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付した。
 注意喚起文書を送付した荷主の上位3業種は、「協同組合」(注)、「食料品製造業」、「飲食料品卸売業」の順であった。
 また、問題につながるおそれのある回答を行為類型別にみると、「買いたたき」、「代金の減額」、「代金の支払遅延」の順に多かった。
 (注)主に農産物、林産物及び水産物の販売事業等を営む協同組合

 

第2 優越タスクにおける荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案の処理状況

令和5年度においては、荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案について、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、17件の注意を行った。 注意対象となった業種は、協同組合(注)(3件)、道路貨物運送業(2件)、食料品製造業(2件)、プラスチック製品製造業(2件)、金属製品製造業(2件)などとなっている。

 

 (注)農産物の販売事業等を営む協同組合

 

第3 今後の取組

公正取引委員会は、今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていく。 また、物流取引の状況を把握するため、今後も、荷主と物流事業者との取引に関する調査を実施していく。
 さらに、優越的地位の濫用に当たり得る具体的な事案に接した場合には、引き続き、独占禁止法に基づき積極的かつ厳正に対処していく。

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