ICTを活用した点呼

国土交通省HP引用

自動車運送事業者（バス、タクシー、トラック）において、使用する機器・システムの要件等を満足することで、遠隔拠点間での点呼を可能にします。
ＩＣＴの活用による運行管理の効率化が進み、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。

自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、事業用自動車の乗務前、乗務後の運転者に対して、原則対面による点呼を行うこととなっています。従来より、カメラやモニターを用いて点呼を行う「ＩＴ点呼（トラック）」及び「旅客ＩＴ点呼（バス、タクシー）」が実施できますが、いずれも、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限られたものでした。
今般、「使用する機器・システムの要件」、「実施する施設・環境の要件」及び「運用上の遵守事項」を設定することで、これらの要件を満足する営業所において、営業所の優良性に関わらず、遠隔拠点間（営業所－車庫間、同一事業者内の営業所間、グループ企業の営業所間）の点呼を実施可能とする遠隔点呼制度を令和４年４月１日より開始します。
この制度により、ＩＣＴの活用による運行管理の効率化が進み、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。

国土交通省HP引用

対面による点呼と同等の効果を有するもの

「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号。以下「点呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼の他、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法をいう。

「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所（Ｇマーク営業所）

点呼優良事業所　車庫間で行う点呼に限る

① 開設されてから3年を経過していること。
② 過去3年間、運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。

ＩＴ点呼

同一事業者内のＧマーク営業所において、点呼告示に規定する方法以外の方法により、営業所間、営業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び上記営業所において点呼告示に規定する方法以外の方法により、「営業所と当該営業所の車庫間」又は「営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間」で行う点呼は以下に定めるところにより行うものとする。

ＩＴ点呼の実施は、1営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場合にあってはこの限りではない。

遠隔地ＩＴ点呼

2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者等が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等によりＩＴ点呼機器による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。

点呼は運転者等の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する16時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する16時間以内とする。

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるものとする。

遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア遠隔点呼を実施しようとする事業者には、遠隔点呼実施営業所及び被遠隔点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則10日前までに届出書を提出する。

業務後自動点呼の実施に係る留意事項

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要領（令和５年３月31日付国自安第160号）」に基づき、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用する。

業務後自動点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、業務後自動点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則10日前までに届出書を提出する。

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