運送業許可申請は運送・物流専門の行政書士へ

運送業許可で運送業専門の行政書士の出来る事

運送業専門の行政書士は、運送業の許可、届出、倉庫業など関連する許可取得、事業用トラックの登録、巡回指導や監査のサポート、許可取得後の変更認可、各種届出、Gマーク等の認定など幅広くサポートする事が出来ます。つまり、幣所は許可取得専門ではありません。

 

運送業にあまり詳しくない事務所に、許可の取得を代行してもらったお客様から、許可後の運営に必要な運行管理や指導教育方法などは教えてもらえずに、許可取得後に行われる巡回指導を前に困り果ててご相談をいただく事もあります。許可取得後に実施される適正化実施機関の巡回指導で、Ð、E評価となると大事になります。
昨今では、運輸局と労働局及び警察と関係行政の連携も強化されており、行政処分も厳しくなっています。
労働時間の上限規制、過労運転や危険運転の罰則も厳しくなっており、事業者の使用者責任、安全配慮義務が強く問われます。

 

また、土地に関しても行政書士に依頼したが、調整区域や農地と聴いただけで断られたり、最悪は許可を受けた施設が実際には、関係法令に違反していて立ち退きを余儀なくされた事例も実際にあります。
運送業は、多額の資金を要する事業であり、行政書士選びは運送業に詳しい行政書士をお勧めします。

 

【運送業許認可全体像】

 

運送業で最も多いのは事業用トラックの手続です。幣事務所は、丁種封印権も有しており、わざわざ自動車登録事務所へ車を持ち込まなくてもお客様の車庫までナンバープレートを持参し封印する事ができます。
その他にも、事業開始後も毎年提出が必要な事業報告、事業実績報告や様々な認可・届出もありますので、運送業に詳しい行政書士なら巡回指導や監査で指摘されないよう適正運営のサポートをすることができます。

 

行政書士は許可時のみの単発のお付き合いで終わるといわれますが、それは実際の運営に係る知識がない為です。
幣所は、許可取得後からのご依頼も多数御用命頂いており、お客様とは長いお付き合いをさせて頂くことが多いです。

 

【主な運送業の行政書士業務】

 

営業所・車庫の測量、図面作成

幣所では、許可の際に必要な図面等の作成は、レーザー計測器やロードメジャー等で計測しCADソフトで作成します。
行政書士が作成した図面は、お客様にPDFデータで送付することも可能です。
行政書士でも、図面作成を得意としてない事務所もあり関連する許認可には対応出来ない事務所もあります。
また、車庫の求積は、土地の形は真四角な場合はほぼありませんし、隅地は除外する必要があります。
運送業専門の行政書士なら、土地の面積に対し最大限有効な面積を作成し申請することが可能です。
幣所では、倉庫の立面図、平面図、1万㎡越える土地の測量図面を許可申請用に作図することもあります。

 

 

行政書士とは

 

運送業経営許可と行政法について考察

一般貨物自動車運送事業は許可、第一種貨物利用運送事業・倉庫業は登録の違いって？
登録とは公証の一種で行政に裁量の余地がない行政行為です。
法律の基準要件が厳格とも取れます。

 

幣所行政書士は、前職では、物流拠点の再編も数多く手掛けてきました。
拠点では一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業等の許可を取得し、経営幹部として事業を営んできた経験があります。運送業・物流業を理解しています。

 

 

【運送業・物流業と許認可の関係】

 

運送業・物流業に関する様々な許認可や認定支援

幣事務所ででサポートさせて頂いた許認可です。
実際に実績があるのかないのかも依頼する上での参考になるかと思います。

 

運送業の許認可は誰でも出来る？行政に出向けば親切に教えてくれます。
しかし、実際に書類を作成し許認可を得るのは相当な専門知識と労力を要しますし内容によっては10㎝近い厚みの書類になることもあります。
また、図面等の作成が多いのが運送業、物流業の許認可です。

 

今後は電子申請が進んで行くと思われますが、この分野は紙での提出が多いのが現状です。
幣所では高速業務用複合機を導入しておりスピーディーに申請書類を作成する事が可能です。

行政庁との調整

許認可によっては複数の行政と調整・協議が必要になります。お客様に代わっ各窓口に出向き調整するのも行政書士の仕事です。

運送業の運営に欠かせない運行管理だけでなく労働安全衛生の知識も必要になります。
幣所では、一般的な運送会社の現場管理者、人事総務で必要とされる資格を保有しています。
前職は、上場企業の運送業・物流業の子会社で人事総務、経営企画等の経験がある行政書士です。
御社のバックオフィスやコンサルタントとして御用命下さい。

 

 

新規許可からその後の維持管理まで幣所はオリジナル資料を作成しております。
同業の行政書士様からもご用命頂いております。