事業者税は、人口30万人以上の都市等が道路、ごみ処理、上下水道、公害防止など都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、都市の行政サービスと所在する事業所等との受益関係に着目して、事業所等において事業を行う者に対して課する目的税です。
以下に掲げる事業に要する費用に充てられます。
- 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業
- 公園、緑地その他の公共空地の整備事業
- 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業
- 河川その他の水路の整備事業
- 学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業
- 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業
- 公害防止に関する事業
- 防災に関する事業
- 上記の他、市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業で政令で定めるもの
資産割と従業者割
事業所床面積（資産割）および従業者給与総額（従業者割）から事業所税が算出されます。
資産割については事業所床面積1平方メートルにつき600円、従業者割については従業者給与総額の100分の0.25が税率となります。
該当する市内すべての事業所等の合計事業所床面積が1,000平方メートル以下である場合には資産割が、市内すべての事業所等の合計従業者数が100人以下である場合には従業者割がそれぞれ課税されません。
つまり、市内すべての事業所等の合計事業所床面積が1,000平方メートルを超える場合には資産割が、市内すべての事業所等の合計従業者数が100人を超える場合には従業者割がそれぞれ課税されます。
営業倉庫を営む場合は資産割が3/4控除されます。
令和2年4月1日現在77団体
特別区
東京都
政令指定都市
札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
首都圏整備法に規定する既成市街地を有する市
川口市、武蔵野市、三鷹市
近畿圏整備法に規定する既成都市区域を有する市
守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市
人口30万以上の政令で指定する市
北海道
旭川市
東北地方
秋田市、郡山市、いわき市
関東地方
宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市
中部地方
富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市
近畿地方
四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市
中国地方
倉敷市、福山市
四国地方
高松市、松山市、高知市
九州、沖縄地方
久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市
