事業用自動車(緑ナンバートラック)

運送業・物流専門 行政書士
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運送業物流業サポートGFAいけやま行政書士事務所

運送業の事業用自動車(トラック)

自動車種類については、道路運送車両法で定義されています。
道路運送車両法は、自動車の所有権の公証(自動車登録)、自動車の安全及び環境など技術的な基準、自動車の整備についての法律です。

 

道路運送車両法の自動車の種類(抜粋)

 

軽自動車 小型自動車 普通自動車
長さ 3.40m以下 4.70m以下 12m未満
1.48m以下 1.70m以下 2.5m未満
高さ 2.00m以下 2.00m以下 3.8m未満
総排気量 660cc 660cc~2000cc
一般貨物自動車運送事業使用 ×(貨物軽自動車)

 

選定にあったての基準は運ぶ貨物は何ですか?それによって配置する車両が決まります。
開業当初で荷主の見込みが少ない場合は、軽自動車ではなく、ライトバンなどの車種でも貨物の用途で登録を受ければ申請可能です。
実際に、物流会社時代過疎地で物量の少ない営業所のトラック維持費など厳しい拠点の事業用自動車の配置に悩んだことがありますが、カーゴライトバンも大丈夫と運輸局の担当の方に教えていただきました。

 

一般的に使われる2トン、4トン、10トン

自動車メーカーなどでは、小型2トントラック、中型4トントラック、大型10トントラックと表現されることが多いです。
この数字は、あくまでも目安の積載量となります。先の道路運送車両法の分類、運転免許制度においても異なっています。
では、積載量とは、車両総重量から車両重量、乗車定員(1人あたり55㎏)を引いた値です。

 

 

参考:車両サイズ(出典:自動車工業振興会「自動車ガイドブック vol.162」

 

車種 最大積載量 高さ 高さ 床面地上高
いすゞエルフ標準キャブ 2000 3120 1620 380 855
日野デュトロ標準幅キャブ 標準長 全低床 2000 3115 1615 380 855
UDトラックスkazet SK標準キャブ 全低床 標準ボデー 2000 3120 1615 380 900
いすゞエルフハイキャブ 2000 4360 1800 380 895
日野デュトロ標準幅キャブ セミロング 高床 3000 3665 1790 380 985
いすゞフォワードGVW8トン(ショートキャブ) 4100 6200 2140 400 1080
日野レンジャーFD標準幅キャブ4.3トン積 4300 6205 2130 395 1100
UDトラックス コンドルMK標準幅フルキャブ アルミアオリ 4150 6200 2120 400 1090
いすゞフォワード GVW11トン 6400 6200 2140 400 1115
日野レンジャーFJワイドキャブ9トン積 9000 6205 2360 395 1140
いすゞエルフ 冷凍車(ハイキャブ) 2000 2925 1675 1585 980

 

 

グリンナンバーは車庫証明不要

一般の自動車とは異なり、許可を受けると事業用自動車等連絡書(指定書)が発行されます。
この書類により、車検証の書換を行います。また、一般車両に必要な車庫証明は不要です。
これにより、自家用から事業用に車検証が変わり、晴れてグリンナンバーの事業用自動車になります。

 

事業用自動車

緑ナンバートラック

 

登録済み自動車の場合は自賠責保険の種類の変更も忘れずにする必要があります。

トラックの寿命

トラックは、地域や用途によって異なりりますが、乗用車のように10万キロや20万キロで廃車になりません。
長距離を走るトラックは、1年間で数万キロを走るトラックも少なくありません。
なかには、積載走行距離が100万キロ以上の大型トラックも存在します。
また、日本で役目を終えたトラックが海外に輸出され、更に走行距離を伸ばしています。
日本のトラックはとても優秀です。

 

つまり、点検整備状況によっては、中古のトラックでも業務には支障はないといえるでしょう。
但し、税制免では有利にはならないことが多分にあります。

事業用トラック車庫の広さの目安

事業用トラックの車庫の広さの目安

 

7.5t以上 7.5t以下 2tロング 2t以下 小型 牽引車 被牽引車 ポール
1台あたり目安 38 28 20 15 11 27 36 10
車両数 5. 5 5 5 5 5 5 5
面積 190 140 100 75 55 135 180 50

 

NOx・PM 法

NOx・PM 法 とは、 自動車から排出 され窒素酸化物( NOx) や、 粒子 状 物質( PM)等 による 大気汚染が深刻 な問題となっており、平成13年6月に「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する 特別 措置法」が改正され、粒子状物質が対象に加えられるとともに同法の対策地域が拡大された。この法律では「 自動車交通が集中している地域」や、「大気にかかる環境基準の確保が困難な地域」など一定の要件を満たす地域 を 対策地域 として指定 し、この地域内で登録さ れている自動車に関してNOxやPMの排出の少ない自動車を利用する ように「 車種 規制」という規制が盛り込まれている。「 車種 規制」により、平成 14年10月以降に窒素酸化物( NOx)、 および、 粒子状 物質( PM) の排出基準を満たしていない自動車は 猶予期間後は登録が出来ない( 車検が通ら ない) ことになっ た。ほぼ全ての ディーゼル車、ガソリン・LPG車( 貨物・乗合・特殊自動車)でも排ガス規制にかかる場合が 該当 する。ガソリン乗用車、特殊自動車( トラクター、 フォークリフト など)、軽自動車( 黄色・黒 ナンバー) は 規制 対象外。

 

 

こっそり覚える これだけは知っておきたい 物流・ロジスティクス関連用語より引用

2050年カーボンニュートラル宣言

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画
2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度46%削減目標として運輸部門も35%の削減が求められています。
温室効果ガス削減に向けて、省エネを推進するとともに、非化石エネルギーの導入拡大を目的に、従来の省エネ法は令和5年4月1日より「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正されました。
これにより、化石エネルギーだけでなく非化石エネルギーも含めたすべてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換が求められるとともに、電気の需要の最適化が促されることとなりました。

 

カーボンニュートラル目標値

2013実績 2030排出量 削減率 従来目標

温室効果ガス排出量
(単位:億t-CO2

14.08 7.60 ▲46% ▲26%
エネルギー起源CO2 12.35 6.77 ▲45% ▲25%
(輸送部門) 2.24 1.46 ▲35% ▲27%

 

輸送事業者は、貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るとともに、エネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位を中長期的に見て年平均1%以上低減することを目標とするほか、電気の需要の最適化に資する措置の実施を図るため、各種判断の基準等に定められた事項の実施に努める必要があります。
 また、エネルギーの非化石エネルギーへの転換を図るため、非化石エネルギーへの転換に関する判断基準に定められた事項の実施に努める必要があります。

 

省エネ法

 

輸送事業者の皆様へ(省エネ法)

 

自動車燃費目標基準について

 

省エネ法
EVトラック
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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。

 

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