許可要件
一般貨物自動車運送事業の許可要件では、営業所に原則併設するものであることとされていますが、併設できない場合は、中部運輸局管内においては、営業所から直線で１０㎞以内であれば良いとされています。
都市計画法等関係法令に反していないこと、出入口の前面道路の幅員は車両制限令に適合していなければいけません。
車庫の収容能力は、車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、計画する自動車のすべてを容易に収容できるものであることが必要です。
※50cmとは事業用自動車の四方の間隔です。
また、使用権原を有し、賃貸物件の場合は、2年以上若しくは自動更新の賃貸借契約が結ばれていなければいけません。
営業所と車庫が離れている場合に注意しなれけばいけないのは、点呼は運転者が乗務開始前及び終了時に、運転者と対面で実施しなければいけません。
運行管理補助者や整備管理者との兼務など考慮する必要があります。
車両の日常点検後に対面点呼となります。また、運行管理者の車庫までの移動方法や滞在時短など十分に計画する必要があります。
自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること必要です。
申請時ポイント
許可申請の際の添付書類は、営業所の項目と同様です。
※車庫の面積には、資材置き場、自家用自動車用駐車場は含めません。
また、車庫前面道路の道路幅員証明書又は、幅員が車両制限令に抵触しないことを証する書類の添付が必要です。
※証明書の発行は道路管理者になります。
以前は、車庫に関して立地概要の提出が必要でしたが、現在は不要になりました。（現況図で確認できるため）
賃借する際には、大家さんや幅員証明を取る際に行政に確認すればその立地で運送業の車庫として使用できるか確認することで判断できます。
例えば、交通量の多い場所では、公安委員会より右折禁止等の条件が付されている場合があります。
なお、青空駐車場ではなく、建築基準法の対象なる柱、屋根を有する駐車場の場合には、建築基準法の規制を受けます。
愛知県では、愛知県建築基準条例25条、26条の適用があります。
（敷地の自動車の出入口）
第25条 自動車修理工場及び自動車車庫で床面積の合計が 50㎡以上のもの（自動車車庫にあつては、住宅に附属するものを除く。）並びに倉庫業を営む倉庫及び荷さばき所で床面積の合計が200㎡以上のものの敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。ただし、知事が交通上及び安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。
一 幅６ｍ未満の道路（知事が定める空地に接する部分を除く。）
二 交差点（２以上の道路の幅が６ｍ以上のものに限る。）から５ｍ以内の道路（中央分離帯のある道路にあつては、その道路のうち丁字路の交差点において他の道路と交差しない側の部分を除く。）
三 曲がり角、横断歩道及び横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の昇降口から５ｍ以内の道路
四 路面電車及び乗合自動車の停留場、安全地帯並びに踏切りから１０ｍ以内の道路
五 公園、小学校、特別支援学校、幼稚園、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するものの出入口（職員専用のものを除く。）から10ｍ以内の道路
（大規模な自動車車庫）
第26条 自動車車庫で格納又は駐車の用に供する部分の床面積の合計が 500㎡以上のものの構造は、次に定めるところによらなければならない。ただし、知事が安全上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。
一 車路を有効に設け、その幅は5.5ｍ以上とすること。ただし、一方通行の車路にあつては、3.5ｍ以上とすることができる。
二 車路の屈曲部は、自動車が５ｍ以上の内のり半径で回転できる構造とすること。
三 天井及びはり下の高さは、車路の部分にあつては2.3ｍ以上、自動車の格納又は駐車の用に供する部分にあつては2.1ｍ以上とすること。
四 車路の傾斜部の路面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ、その 縦断勾配は、100分の17以下とすること。
五 床面積１㎡ごとに毎時14ｍ３ 以上の外気を供給する機械換気設備を設けること。ただし、窓その他の開口部を有する階で、その開口部の換気に有効な部分の面積がその階の床面積の10分の１以上であるものについては、この限りでない。
六 自動車車庫が避難階以外の階にある場合は、その自動車車庫から避難階又は地上に通ずる避難階段を設けること。
七 自動車車庫に自動車を昇降させる設備を設ける場合は、当該設備の出入口の前面に、敷地内の奥行が６ｍ以上（長さが5.05ｍ以下の自動車用の設備にあつては、 5.5ｍ以上）及び幅が5.5ｍ以上の空地又はこれに代わる車路を設けること。
なお、場合によっては、駐車場法やバリアフリー新法も検討する必要があります。
※青空駐車場でも、新規で整地する場合は開発許可が必要になる場合があります。
