業務前自動点呼の先行実施要領

業務前自動点呼の先行実施要領

業務前自動点呼の先行実施要領より

業務前の自動点呼については、令和5年度において実証実験を実施し制度化に向けて要件の検討を行っているところですが、乗務の可否の判断については様々なケースが想定さることから、より多くの事業者による実証を進めるため、業務前自動点呼に係る先行実施事業を行います。本事業に参加される事業者は、産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループ(以下「ワーキング」。)の監督の下で業務前自動点呼を実施し、実施状況を定期的にワーキングに報告することとなります。これを踏まえ、業務前自動点呼の具体の制度が策定されることとなります。 本事業に参加される事業者は、本先行実施要領に規定する要件を満たしたうえで、実施の申請を別紙様式にて行い、受理されることで実施可能となります。なお、本事業は、実施期間を令和7年3月31日までとします。

 

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領

 

対応エリア

運送業許可 対応エリア

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県。名古屋市、北名古屋市、清須市、豊山町、稲沢市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、犬山市、大口町、扶桑町、岩倉市、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、瀬戸市、日進市、三好市の事務所近郊の尾張から、知多市、半田市、大府市、常滑市の知多方面、豊田市岡崎市、安城市、刈谷市、豊明市、西尾市、知立市の西三河から豊橋市、豊川市、田原市の東三河まで愛知県全域、岐阜県(岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、加茂郡など西濃、東濃)、三重県(桑名市、鈴鹿市、四日市市)の東海三県。浜松市、湖西市。その他可能な限り中部運輸局管轄を対応させていただきます。

関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。

 

コンサルティング 対応エリア

全国:北海道、青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、奈良、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本、佐賀、長崎、沖縄