運送業の車庫の要件

営業所と同じく土地にも法令上の制限があります。

 

ただし、隣接できない場合は地方運輸局より具体的な距離が公示されています。

 

 

 

 

ただし、周辺環境には十分配慮する必要があります。
例えば、住宅が隣接している、学校、公共施設が近隣にあるなど後々のトラブルになる事もあります。
車庫に設置した証明が眩しい、深夜早朝のエンジン音がうるさい、排気ガスが心配、、、
必要に応じて事前調整はしておくと良いでしょう。

 

また、プレハブ等設置する場合は注意が必要です。

 

市街化調整区域では、原則、建物は建てられません。

都市計画法34条1号から13号、愛知県の場合は開発審査基準に適合すれば建築することは可能な場合もあります。

 

 

 

愛知県条例　建築物として取り扱わない例

 

仮設トイレ（平15.10）

仮設トイレのうち、規模（床面積、高さ等）、形態、設置状況（給排水等の設置が固定された配管によるものかどうかなど）等から判断して、随時かつ任意に移動できるものは建築物には該当しない。

 

コンテナ（平29.４）

土地に自立して設置するコンテナの内、以下のいずれかに掲げるもののみを収納し、その機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有し、稼働時は無人で、機器の重大な障害発生時等における管理を除いて内部に人が立ち入らないものについては、建築物に該当しない。ただし、複数積み重ねる場合にあっては、建築物に該当する。

 

小規模な倉庫（平29.４）

次の各号に該当する小規模な倉庫（物置等を含む。）は、建築物として扱わない。なお、複数の倉庫を重ねて設置する場合又は横に接して設置する場合は、これらを一の倉庫とみなして本取扱いを適用する。

 

　　① 土地に自立して設置するもののうち、外部から荷物の出し入れを行うことができ、
　　　　かつ、内部に人が立ち入らないもの
　　② 面積が3.3㎡以下のもの
　　③ 最高の高さが1.4ｍ以下のもの、又は奥行きが１ｍ以下かつ最高の高さが2.3ｍ以下のもの
　　④ 危険物を貯蔵しないもの
　　⑤ 貸し倉庫又は倉庫業を営む倉庫として利用しないもの

 

 

 

 

もしも農地だった場合は農地転用が必要です。
既に農地転用許可は出来ているが地目変更のみしていなかった場合は、運輸支局への申請は農地転用許可証等で受付てくれます。
ただ、農地転用としては、不完全の状態なので地目変更登記は必要です。
地目変更は、土地家屋調査士に依頼すると2週間～1か月程度の日数で変更登記が出来上がります。

 

 

許認可申請するタイミング

農地転用は、許可の場合は申請から2ヶ月程度の日数が必要になります。
少しでも、早く許認可を受けるためには、農業委員会に農転の申請をし受理された段階で運輸支局に許認可申請をすれば、日数の短縮が出来ます。

 

なお、営業所の立地でも触れておりますが1種農地等の農地区分によっては農地転用も難しい場合もあります。

 

 

 

 

特定都市河川浸水被害対策法は、都市河川流域における総合治水により、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が一体となって浸水被害対策を講じていくために施行されたものです。平成15年6月11日に公布され、同法施行令及び施行規則とともに、平成16年5月15日に施行されました。また、令和3年11月1日に改正されました。
そのなかで、一定の土地については雨水浸透阻害行為許可が必要になります。

 

田畑など締め固められていない土地に建物や駐車場を作る時

新たに農地等を車庫用地とする場合には雨水浸透阻害行為許可の対象になることが多いです。
「特定都市河川流域」に指定された地域で500m²以上の開発行為は、許可申請が必要となり、許可にあたっては技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。

 

雨水貯留浸透施設の設置はとは貯留槽、浸透桝、透水性舗装などです。

トラックステーションなど駐車場の枡借りも可能です。
必要台数分を要件のとおり2年以上の使用権原等があり保管する車両のサイズ+上下左右50㎝あれば、
車庫地として認可を受ける事ができます。
その場合は、全体図面と使用するマスの位置を特定しマス合計の求積で申請します。

 

 

車両制限令抵触しない証明願いも単独車庫と同じく必要です。