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倉庫業登録
倉庫業登録について解説
倉庫と一口に言っても、分類方法も様々で経営形態で分類すると、自社倉庫、営業倉庫、農業倉庫、協同組合倉庫、公共倉庫に分類されます。このうち倉庫業の登録が必要なのは営業倉庫です。営業倉庫とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業と定義されています。また、消費者から寄託を受けた家財、衣類、書類や磁気テープ等の非商品の保管も「トランクルーム」で行っています。倉庫業（営業倉庫）を営もうとするするときは、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。登録を受けるには、倉庫の適合基準に適合していないときと登録はさせません。営業倉庫の要件を満たす倉庫
建築には、建築基準法、都市計画法等、消防法、火薬類取締法、高圧ガス法、電気事業法、水道法、下水道法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、騒音規制法、関税法、農地法等多くの法律が関係する場合があり事前の用意周到な検討が必要になります。計画の段階から運輸局との打ち合わせも必須になります。
そもそも倉庫業とは
倉庫業の定義は倉庫業法では、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業。としています。
※寄託は、民法に規定される契約のひとつで、「当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」とし、民法の改正により諾成契約となっています。
（この諾成契約については、倉庫業の標準約款では従来どおり要物契約として取り扱いになっています。）
商法では、「他人の為に物品を倉庫に保管することを業とする者を倉庫営業者という。」と定義され、倉庫業者は、他人のための寄託の引受けを業とするから商人となります。
また、倉庫営業者の義務として、保管義務（善管注意義務、特約のない再寄託の禁止等）、損害賠償責任。
倉庫営業者の権利として、保管料・費用償還請求権、留置権・先取特権、供託・競売権。
倉庫証券についても商法で定められています。
特に善管注意義務の意味は倉庫業者として深くに理解する必要があります。
倉庫業法の目的は、倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉荷証券の円滑な流通を確保です。
「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するものをいう。と定義しています。
倉庫業登録の倉庫類型や、その類型ごとの施設要件、全ての倉庫に共通する倉庫施設の自主管理を行う倉庫主任管理者の選任が登録の要件になっています。
なお、上記の不適合、倉庫管理主任者が選任できない、欠格事項に該当する場合には登録拒否となります。
倉庫業から除外されるもの
他人の物品の保管項にで、寄託契約が存在する
- 有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり。
- 例：銀行の貸金庫
- 営業に付随して自ら行う当該特定物品の保管。
- 例クリーニング業、タイヤ販売業
- 他人の携帯品の保管
- 例：駅等の手荷物預かり所
- 他人の使用する自転車や自動車その他これに準ずる物品の保管
- 例：駐輪場又は駐車場
他人の物品の保管行為で寄託契約が存在しない
- 運送契約に基づく運送途上の仮置き、荷捌きのための保管
- 例：配送センター、保管庫
※注意、行先、数量が決まっていない場合や出荷調整がある場合などは運送契約該当しない。 - 自己の物品の保管行為
- 例：自家用倉庫
- 他人の物品の収納のための不動産賃貸行為
- 例：不動産賃貸業
倉庫業を営む者以外の者による人を誤認させる行為の禁止
倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。と規定されています。
また、国土交通大臣は、倉庫業を営む者以外の者に対し、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。としています。
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