運送業のコンプラチェック

監査があった場合に確認される事項です。
各項目のチェック事項を項目の下段に記載しています。

1.一般業務関係

1. 名称変更していないか？
2. 届出ている役員と現在の役員に相違はないか？

2.営業所関係

1. 移転していないか？
2. 無認可営業所を使用していないか？
3. 運賃及ぶ料金（個人を対象）、運送約款は掲示してあるか？

3.自動車車庫関係

1. 新規車庫地を購入・賃惜し、認可申請せず使用していないか？
2. プレハブ等の容易に移動できないものが置かれていること等により、収容能力が減っていないか？
3. 区画整理等による地番変更はないか？
4. 荷主構内に車両を常駐させていないか？
5. 車両を自宅等へ持ち帰っていないか？

4.休憩、睡眠施設関係

1. 休憩・睡眠施設を移動していないか？
2. 施設内に容易に撤去できないものが置かれていること等により、収容能力が変わっていないか？乗務員に睡眠を与える必要がある場合は、少なくとも同時睡眠者1人あたり2. 5㎡以上の広さを有しているか？

1. 休憩施設は、物やゴミ・ほこりが散乱していないか？
2. 睡眠施設は、寝具にカビや汚れがないか？

5.事業用自動車施設関係

1. 車両台帳に記載されている車両以外の車両が使用されていないか？
2. 届出せずに自社の営業所間において配置車両を移動させていないか？※配置車両の自動車検査証の使用の本拠の位置が当該営業所の所在地になっていること。
3. 他社の車両が含まれていないか？
4. 有効期間切れの車両を運行していないか？

6.運送約款、運賃・料金関係

 

7.運送行為関係

1. 乗務等の記録（運転日報）から過積載となっていないか？
2. 自動車検査証に記載の最大積載量を超えて、積荷が行われていないか？
3. 過積載運行を前提とした計画や過積載運行の指示、又は過積載運行を奨励するような歩合給制度が設定されていないか？

8.自家用自動車（白トラ）を使用している

1. 有償で自家用自動車を利用し、貨物を運送していないか？
2. 総勘定元帳や経費明細書の傭車費や下請費などの支払先に自家用自動車の利用がないか？

9.名義貸し行為を行っている

1. 当該営業所に属する全運転者の運転者台帳があるか？
2. 当該営業所に属する全運転者が賃金台帳に記載され、固定給の支払い、社会保険料の控除及び源泉徴収が行われているか？（派遣運転者、給与が出向元から支払われている出向運転者を除く。）
3. 当該営業所に属する全運転者は、点呼や乗務等の記録（運転日報）等、運行管理が適切に行われているか？
4. 当該営業所に配置（保有）されている全車両は、当該事業者が使用者で、定期点検整備等の車両管理が適切に行われているか？
5. 運賃·料金が事業者収入に計上されており、また、「傭車費」、「下請費」、「外注費」の名目による運転者への支払いはないか？

10.労務関係

1. 過労運転を防止して、輸送の安全を確保し、事業計画の遂行に必要な運転者が確保されているか？
2. 日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用されるもの、試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）を運転させていないか？
3. 運転者として選任した者以外の者に事業用自動車を運転させていないか？

1. 出向運転者には、出向契約書があるか？
2. 派遺運転者には、派遺契約書があるか？
3. 短時間運転者には、労働条件通知書があるか？
4. 季節的に使用される運転者には、2か月を超える期間契約になっているか？

1. 運転者台帳に必要事項が記載され、営業所に備え付けられているか？
2. 運転者台帳には、正社員運転者のほか、短時間運転者（パート・アルバイト）・出向運転者・派遣運転者・季節的に使用される運転者等も含め、全運転者について作成されているか？

 

11.報告関係

1. 事棠報告書は、毎事業年度の経過後100日以内に提出されているか？
2. 事業実績報告書は、前年4月1日から今年3月31日までの1年間の実績について記載のうえ、毎年7月10日までに提出されているか？

1. 過去3年間について、事故報告規則第2条に該当する事故が発生していた場合、発生から30日以内に提出（速報事案は24時間以内速報）されているか？
2. 提出報告書（控）に運輸支局の受付印があるか？
3. 緊急時対応マニュアル　（速報の対象となる事故、速報の対象となる事件）

1. 過去3年間に発生した事故について、事故記録簿に必要事項が記録され、保存されているか？
2. 事故原因について、客観的に外的要因・内的要因を検証しているか？

12.運行管理体制の状況

1. 営業所の配置（保有）車両数に応じて必要な数の運行管理者を選任しているか？
2. 複数の運行管理者を選任する営業所にあっては、統括運行管理者を選任しているか？

1. 運行管理者又は統括運行管理者について、選任、解任、変更等があった場合は、適正に届出がされているか？（15日以内に届出）
2. 選任されている運行管理者が、現に運行管理業務に従事しているか？また、人事異動や退職等により不在となっていないか？
3. 補助者を選任する営業所においては、補助者は資格要件を満たしているか？

1. 運行管理者の職務権限（日々の運行管理、従業員に対する指導・監督、事業者への助言等）が定められているか？
2. 複数の運行管理者を選任する営業所においては、統括運行管理者に係る組織、職務及び選任方法等に関する規定が明記されているか？
3. 補助者を選任する営業所においては、補助者に係る選任方法及び職務並びに遵守事項等が明記されているか？
4. 法改正等の内容を運行管理規程に反映させているか？

 

1. 2年［年度単位］に1回受講していること。ただし、新たに選任した運行管理者（※）は、選任届出をした日の属する年度に受講していること。
2. 死亡·重傷事故又は安全確保に係る違反の行政処分（以下「事故等」という。）のあった営業所の運行管理者に対し、行政から特別講習の受講通知があった時は、受講させているか？（事故等があった日が属する年度から2年連続して受講）

13.点呼の実施

1. 運転者に対して、乗務の開始又は終了が営業所の場合は、対面点呼を行っているか？（なお、運行上やむを得ない場合（※）は、電話等による点呼）
2. 乗務前・乗務後の点呼がいずれも対面で行うことができない（電話等による乗務前·乗務後点呼）を行う運転者に対し、当該点呼の他に乗務途中に電話等で中間点呼が行われているか？
3. 点呼記録簿が営業所に備え付けられ、点呼の結果が記録されているか？
4. 荷主先や関連会社等への車両の常時駐車や車両の持ち帰りはないか？
5. IT点呼を実施している事業所については、「安全規則の解釈・運用」に基づき、適切に実施・管理されているか？
6. IT点呼を実施している事業者は、運輸支局へ報告書の届出がされているか？
7. 受委託点呼を実施している事業所については、許可基準等及び委託受託契約書に基づき、適切に実施・管理されているか？

 

14.アルコール検知器

1. 使用するアルコール検知器は、常時有効に保持されているか？
2. 電話その他の方法で点呼する場合、運転者にアルコール検知器を携行させているか？

15.乗務等の記録

1. 運転者ごとに作成している乗務等の記録（運転日報）に必要事項が記録されているか？
2. 車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上の事業

16.運行記録計

1. 車両総重量7t以上又は最大積載量4t以上の車両及びこれに該当するトレーラをけん引するトラクタには、運行記録計が装備されているか？
2. タコ・チャート紙等には瞬間速度、運行距離及び運行時間のほか、運行状況（運転者名、車両番号、発地・着地地点、経由地点、休憩時間・場所）が記録されているか？
3. 運行管理者がタコ・チャート紙等の内容を分析し、拘束時間超え、連続運転、速度超過等がないか確認すると共に、違反に該当した場合は指導し、その記録を残しているか？

17.運行指示書

1. 乗務前・乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない日が含まれる運行に際しては、必要事項を記した運行指示書を作成し運転者に携行させているか？
2. 運行途中に変更が生じた場合、変更内容を運行指示書の写しに記録するとともに、電話等により運転者に対し適切に指示し、運転者携行の運行指示書に変更内容を記載させているか？
3. 通常の運行途中に上記①の運行を行わせることとなった場合、運行指示書が作成され、運転者に対し適切な指示が行われているか？この場合、運転者に乗務等の記録（運転日報）に指示の内容を記録させているか？
4. 運行指示書の内容が改善基準告示等に沿った内容であるか？

18.過労防止関係

1. 労働時間等告示（国交省告示）に則した勤務割表が作成されているか？
2. 労働時間は改善基準告示（労働省告示）に違反していないか？

◇運行計画（勤務割表）と運行実績を比較するとともにその差異を把握すること。
◇改善基準告示に違反しないために、乗務管理一覧表（拘束時間、休息時間等の管理表）を作成し、管理すること

19.乗務員の指導監督

1. 運転者全員に対する教育実施計画を立てているか？
2. 指導監督の指針告示に基づく一般的な指導監督の内容（12項目）を運転者全員に対して計画的に実施しているか？
3. 教育記録は、実施した日時、場所、内容、実施者、受講者などが記録され、営業所に保存されているか？ また、使用した資料の写し等は、添付されているか？

運転者として新たに雇い入れた者について、運転記録証明書や無事故・無違反証明書により過去3年間の事故歴を把握しているか？また、事故惹起運転者に該当した場合は、特別な指導を実施しているか？

 

・死亡又は重傷事故を引き起こした者、又は、軽傷者が生じた交通事故を引き起こし、その事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある者（事故惹起運転者）
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢運転者(65オ以上）

1. 事故惹起運転者について、再度、事業用車両に乗務する前に特別な指導を実施しているか？
2. 初任運転者について、指導監督の指針の内容(12項目）を15時間以上、添乗指導を20時間以上実施し、記録を保存しているか？
3. 高齢運転者(65オ以上）について、適齢診断の結果に基づき特別な指導を実施しているか？

国土交通大臣が認定する機関が行う適性診断（特別な適性診断）を受診させているか？

1. 死亡又は重傷事故を引き起こした者特定診断
2. 運転者として新たに雇い入れた者初任者診断
3. 高齢運転者(65オ以上）適齢者診断（65オに達した日(65オ以上の者を新たに選任した場合は選任の日）以後1年以内に、その後は3年以内ごとに、適齢診断を受診させているか？）
4. 新たに雇い入れた者で事故歴があった場合は、特定適性診断を受診させいるか？
5. 新たに雇い入れた者で高齢運転者には、適齢診断を受診させているか？

20.車両管理体制

1. 車両台帳は必要事項が記載され、営業所に備え付けられているか？

1. 点検基準に基づき、1日1回、運行の開始前に実施しているか？
2. 点検基準別表第1に定められている項目が適切に実施されているか
3. 整備管理者が、点検結果を確認した上で運行の可否を判断しているか？
4. 日常点検の結果報告は適切か？
5. 車両を乗り換えた場合や被牽引車両をつなぎ換えた場合の日常点検は適切か？

1. 整備管理者の職務権限（点検結果に基づく運行の可否の決定、定期点検の実施、点検結果の整備、整備実施計画等）が明記されているか？
2. 補助者を選任している営業所にあっては、補助者に係る選任方法及び職務並びに遵守事項が明記されているか？
3. 法改正等の内容が整備管理規程に反映されているか？
4. 補助者に業務を行わせる場合にあっては、運行の可否の決定及び日常点検に係る業務に留めているか？

1. 自社内の役職員を選任しているか？（外部委託の禁止。ただし、グループ企業の場合を除く。）
2. 整備管理者の選任、解任、変更等があった場合は、適正に届出がされているか？（15日以内に届出）
3. 選任されている整備管理者が、現に整備管理業務に従事しているか？また、人事異動や退職等で不在となっていないか？

1. 地方運輸局が行う、整備管理者研修を受講しているか？2年［年度単位］に1回受講していること。
2. 新たに選任された整備管理者（※）は、選任された日の属する年度の翌年度の末日までに地方運輸局が行う研修を受講しているか？

 

1. 当該営業所に配置（保有）されている全事業用自動車（被牽引車両を含む。）が、点検基準に基づき、3ヶ月及び12ヶ月（車検）毎の定期点検整備を実施しているか？また、無車検運行はないか？
2. 定期点検実施計画表等により、定期点検の実施状況が管理されているか？
3. 定期点検整備記録簿が、車両に備え付けられ、併せて、営業所にも定期点検整備記録簿（写）が保存されているか？

 

脱輪事故防止のため整備管理者の解任命令の法改正がありました。