貨物軽自動車登録基準

貨物軽自動車登録基準

 

貨物運送事業法に基く届出なので、法の要件を満たす必要があります。

 

 

営業所

営業活動及び運転者の管理を行う拠点であり、自宅に営業所を設置することもできます。

 

 

自動車車庫

原則として、営業所に併設とすることが必要ですが、併設できない場合は、営業所から2㎞以内に確保。
全ての車両が容易に収容できる広さを有し、他の用途に使用する部分と明確な区分が必要。
使用権原を有、都市計画法等の関係法令に抵触しないものであることが必要。
一般貨物と同じで住居地域や市街化調整区域等は一般貨物と同じで要件が厳しいのは同じです。

 

休憩施設

乗務員が有効に利用することができる適切な施設を確保。自宅に休憩施設を設置することも可能。

 

 

事業用自動車

事業を行うための適切な構造であること。二輪の自動車については、総排気量125㏄を超えるものについて届出が必要。
原付、原付2種、免許でいえば原付免許、原付、小型限定の場合は届出不要です。

 

運送約款

国土交通大臣が告示した標準約款に準じて運送約款を作成。「標準約款」と同一のものを設定することも可能。

 

 

管理体制

過積載、過労運転の防止、乗務前後の点呼、乗務員に対する指導監督等の事業の適正な運営のための管理体制を確保。
アルコール検知器は必要、車両が10台以上で整備管理者の選任が必要になります。

 

 

運賃・料金

荷主に対して不当とならないように設定。特定の荷主が決まっている場合は、荷主と相談して定めることも可能。