一般貨物自動車運送事業 許可を解説

 

一般貨物自動車運送事業許可,トラック

,一般貨物自動車運送事業許可の流れを知りたい相談者

 

許可が取れとるまでの期間と流れって?

まずは、許可が必要かの判断をし、どの許可の種類が必要か確認が必要です。
ここでは、愛知県の許可基準をベースに一般貨物自動車運送事業の許可について説明していきます。
許可の取得には、車両5台、営業所、駐車場など施設、運行管理者整備管理者の選任資金計画、法令順守、賠償責任能力など幅広く準備する必要があります。

 

平成30年貨物自動車運送事業法の一部改正による許可に係る事項

欠格事項の厳格化

欠格期間が2年から5年延長になりました。
処分逃れのため自主廃業を行った者の参入制限。
親会社等の密接関係者が許可処分を受けた者の参入制限。

 

許可の際の基準の明確化

車両の点検・整備の確実な実施等の安全性確保が明確になりました。
十分な広さの車庫等の事業の継続遂行のための計画。
事業の継続遂行のための経済的基礎(資金計画)。

 

約款の許可基準の明確化

荷待時間追加的付帯業務等の見えるかを図り、対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化。
原則として運賃と料金との料金を分別して収受。

 

事業者が遵守すべき事項の明確化

事業用自動車の定期的な点検整備の実施等の輸送安全に係る義務の明確化。
車庫の整備・管理健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付等の事業の適切な遂行のための遵守事項の新設。

 

 

許可の流れ

許可基準の調整・確認
事業計画の作成・資金調達
営業所の所在地を管轄する運輸支局へ申請書を提出
役員法令試験の受験
運輸局での書類審査
一般貨物自動車運送事業の経営許可取得

 

許可にかかる標準処理日数は、3~5ヶ月  となっていますので、余裕を持った準備が必要です。

 

 

中部運輸局ベースにした許可基準の詳細情報を参考にしてください。

 

なお、貨物自動車運送事業の一般貨物運送事業経営許可には更新はありません。
許可を取得できれば、一生ものの許可です。
幣事務所は、許可取得をお考えの事業主様のサポートを全力でさせていただきます。

 

 


 

欠格事由(平成30年12月改正により欠格期間の延長)

 
もっと運送業の許可を取れない人を聴く相談者

 

許可を受けられない人ってどんなひとですか?

 

貨物自動車運送事業法により、次の各号のいずれかに該当する者は、許可を受けることができません。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。

  1. 許可を受けようとする者が、1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者であるとき。
  2. 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)であるとき。
  3. 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者(許可を受けようとする者の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの※1許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響をえる関係にある者として国土交通省令で定めるもの※2又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。)が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき。
  4. ※1
    許可を受けようとする者(株式会社である場合に限る)の議決権の過半数を所有しているもの
    許可を受けようとする者(持分会社である場合に限る)の資本金の2分の1を超える額を出資しているもの
    許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して支配力を有すると認められるもの
    ※2
    許可を受けようとする者の親会社等(株式会社である場合に限る)の議決権の過半数を所有しているもの
    許可を受けようとする者の親会社等(持分会社である場合に限る)の資本金の2分の1を超える額を出資しているもの
    事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の親会社等の支配力を有すると認められるもの

  5. 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条の規定による事業の廃止の届出をした者で、当該届出の日から5年を経過しないものであるとき。
  6. 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に第三十二条の規定による事業の廃止の届出をした者で、当該届出の日から5年を経過しないものであるとき。
  7. 第四号に規定する期間内に第三十二条の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前60日以内に当該届出に係る法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しないものであるとき。
  8. 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号(第三号を除く。)又は次号のいずれかに該当するものであるとき。
  9. 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号(第三号を除く。)のいずれかに該当する者があるとき。
 

新規経営許可を受けてから事業開始へ

 

 

許可が取れて運送会社を開業するまでにすることを教えて下さい。

 

 

許可を受けてから実際に事業を開始するためには、たくさんのすべき事があります。
許可を受けてから運輸開始までは1年の条件が付されますが、段取り良くこなさなければ、余分な費用がかかってしまいます。
ご依頼の場合は、行政書士だけでなく、社会保険労務士、場合によっては司法書士等のプレーヤーも増えます。

 

 

許可取得は、お客様の状況によって異なりますので別料金になります。(運輸開始届は基本料金に含む)、初回巡回指導までサポートさせていただきます。

 

 

許可書の受領から運輸開始までの流れ

 

許可証交付・新規事業者説明会
  • 登録免許税納付
  • 許可日から1ヶ月以内に銀行、郵便局、又は税務署で納付し、領収書を運輸支局に送付。

  • 新規法人の場合は法人設立登記
  • 事業計画に基く事業施設の整備

 ・営業所、車庫、休憩睡眠施設
 ・車両
 ・帳簿類
 ・規定類
 ・掲示類
 ・従業員の採用
 ・就業規則・36協定を労働基準監督署へ届出

  • 社会保険・労働保険の開始届・被保険者加入手続き提出
  • 運転者適性診断の受診

 

運行管理者・整備管理者の選任届
  • 法人設立登記をした場合は登記簿謄本及び運行・整備管理者選任届を運輸支局に提出
  • 事業用自動車連絡書の交付
  • 運賃・料金表の掲示
  • 運送約款の掲示

 

登録関係書類の経由
  • 増資した場合は登記簿謄本を運輸支局等に提出

 

自動車の登録
  • 車体表示
  • 任意保険の加入

 

運輸開始(許可から1年以内)
  • 速やかに運輸開始届出書を提出
  • 30日後までに運賃・料金設定届出書を提出

(法人を設立した場合は登記簿謄本を添付)
(社会保険等に適正に加入していることが確認できる書類を添付)

 

運輸開始後、1カ月以降3か月以内に適正化事業実施期間による巡回指導

 

 

 

 

 

帳簿類

 

運送業を営むためには様々な帳簿を準備する必要があります。
運行管理関する帳簿、車両に関する帳簿、経理関係帳簿、営業関係帳簿、労務関係帳簿など多岐にわたります。

 

運行管理関係

  • 点呼記録簿
  • 運転日報
  • 運行記録計
  • 運行指示書
  • 乗務員の教育記録
  • 事故記録(報告)
  • 運転者適性診断
  • 健康診断

 

車両関係

  • 整備管理規定
  • 日常点検記録簿
  • 定期点検整備記録など

 

経理関係帳簿

  • 総勘定元帳
  • 経費明細簿
  • 固定資産台帳
  • 金銭出納帳
  • 銀行台帳
  • 伝票類

 

営業関係帳簿書類

  • 配車指示表
  • 運送受託簿
  • 車両台帳
  • 車両保険台帳

 

労務関係

  • 賃金台帳
  • 出勤簿
 

登録免許税

 

登録免許税は、運送業の許可や事業計画変更の認可をした時にかかる法定の費用です。
費用の額は、登録免許税の別表1に記載されています。
行政書士に依頼する場合は、登録免許税とは別に報酬の支払いが必要です。

 

運送事業関連の許可又は事業計画の変更の認可の登録免許税

 

一般乗合旅客自動車運送事業の許可又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可(更新の許可を除く。) 一件につき九万円
路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可 一件につき一万五千円
一般乗用旅客自動車運送事業の許可

一件につき三万円
(個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の許可で政令で定めるものについては、一万五千円)

営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可 一件につき五千円
特定旅客自動車運送事業の許可 一件につき三万円
一般貨物自動車運送事業の許可 一件につき十二万円
特定貨物自動車運送事業の許可 一件につき六万円
自家用有償旅客運送者の登録 一件につき一万五千円
変更登録 一件につき三千円
自家用自動車の貸渡しの事業の許可 一件につき九万円
第一種貨物利用運送事業の登録 一件につき九万円
変更登録利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの 一件につき一万五千円
第二種貨物利用運送事業の許可 一件につき十二万円
事業計画の変更の認可 一件につき二万円
船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の登録 一件につき九万円
変更登録区間又は業務の範囲の増加に係るもの 一件につき一万五千円
船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可 一件につき十二万円
事業計画の変更の認可 一件につき二万円
倉庫業者の登録 一件につき九万円
変更登録 一個につき三万円

 

 

一般貨物自動車運送事業の罰則規程

 

貨物自動車運送事業法の定められたられた罰則規程です。
この法律で最も重い刑は、無免許、名義貸し、貸渡しで3年以下の懲役300万円以下の罰金です。

 

 

3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金、又はこれを併科する。

  • 無許可営業で一般貨物自動車運送事業を経営した者
  • 一般貨物自動車運送事業の名義を他人に利用させた者
  • 一般貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者

 

1年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金、又はこれを併科する。

  • 許可の取り消しの規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反した者

 

50万円以下の罰金

  • 運行管理者の選任の規定に違反して運行管理者を選任しなかった者
  • 輸送の安全に関する業務の管理の受委託の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をした者

 

  • 事業計画の変更認可の規定に違反して事業計画を変更した者は、100万円以下の罰金に処する。

 

100万円以下の罰金

  • 事業計画に従う命令、安全管理規定の変更命令若しくは安全管理者の解任命令、輸送の安全確保命令、事業の適切な遂行命令、特定の荷主に対し不当な差別的取り扱いの停止変更命令、事業改善の命令又は事業停止処分時の車検証及び自動車登録番号票章の返納命令の規定による命令に違反した者事業計画変更届の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変をした者
  • 運送約款の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結した者
  • 安全管理規定等の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程(輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項、管理の方法に関する事項に限る。)によらないで、事業を行った者
  • 安全統括管理者の選任の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかった者
  • 統括運行管理者専任解任届又は運行管理者の専任解任届の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  • 事業の休止及び廃止の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止した者
  • 車検証の返納封印の取付の規定に違反した者
  • 貨物軽自動車の届出に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営した者
  • 報告の徴収及び立入調査の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
  • 職員の立ち入り検査の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 

両罰規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科せられます。

 

 

50万円以下の過料

  • 事業計画の変更の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者
  • 運賃及び料金等の掲示による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者
  • 正当な理由なく、第20条運行管理資格者証の返納命令の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者
  • 事故報告の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
  • 一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかる情報の公表の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
  • 合併・分割・相続又は貨物軽自動車の事業の廃止、譲渡、分割の届出、法人の合併消滅、事業者の死亡から第五項までの規定に違反した者