運送会社の休止・廃止と相続

運送事業の休止・廃止

運送事業を休止・廃止する場合は、届出が必要になります。

第３２条（事業の休止及び廃止）
事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その（３０日前）までに、その旨を国土交通大臣に届出なければならない。※事前届

運送事業の相続

事業主に御不幸があった場合は相続の認可を受ければ事業を継続することが出来ます。

第３１条（相続）
事業者が死亡し、相続人が被相続人の経営していた事業を引き続き経営しようとするときは、
被相続人の死亡後（６０日以内）に、
国土交通大臣の（認可）を受けなければならない。
２　相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３　欠格事項及び許可基準の規定は、第1項の認可について準用する。
４　認可を受けた被相続人は、許可に基づく権利義務を承継する。

相談する

対応エリア

運送業許可　対応エリア

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県。名古屋市、北名古屋市、清須市、豊山町、稲沢市、春日井市、小牧市、一宮市、江南市、犬山市、大口町、扶桑町、岩倉市、津島市、愛西市、蟹江町、弥富市、瀬戸市、日進市、三好市の事務所近郊の尾張から、知多市、半田市、大府市、常滑市の知多方面、豊田市、岡崎市、安城市、刈谷市、豊明市、西尾市、知立市の西三河から豊橋市、豊川市、田原市の東三河まで愛知県全域、岐阜県（岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、加茂郡など西濃、東濃）、三重県（桑名市、鈴鹿市、四日市市）の東海三県。浜松市、湖西市。その他可能な限り中部運輸局管轄を対応させていただきます。

関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。