運送業許可に必要な資金計画

必要な資金とは事業を継続的に遂行する経済的基礎のことです。健全な事業を運営する為の最低限必要な資金と考えても良いでしょう。なお、昔は売上から経費、税金の支払まで詳細な事業計画を提出しなければなりませんでした。

このページの目次

運送業許可に必要な資金計画
人件費
創業融資制度
自動車の税金
参考：トラックの走行キロ当たり原価

運送業許可に必要な資金計画

貨物自動車運送業の許可申請をする際に「事業開始に要する資金及び調達方法」を提出します。
資金についての確認は残高証明書で行われます。また資金の確認は申請時とその後指定される時期にも申請した残高があることの確認がされます。

資金計画の内容

項目	内容	資金計画
■人件費
役員報酬	役員への報酬	6か月分
給与	運転者、運行管理者、整備管理者、事務員、その他	6か月分
手当	運転者、運行管理者、整備管理者、事務員、その他	6か月分
賞与	賞与の支給予定がある場合	2か月分
法定福利費	健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料	事業主負担額
厚生福利費	研修費や被服費等	給与、手当、賞与の２％を見込む
■燃料費	事業用自動車全車の燃料費	6か月分
■油脂費	オイル代	燃料費３％を見込む
■修繕費	外注修繕費、自家修繕費・部品費、タイヤチューブ費	6か月分
■車両費	車両の購入費、リース料	分割の場合頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格リースの場合はリース料の1年分
■施設購入・使用費	土地、建物の購入費又は賃借料の	１年分（分割の場合頭金及び１年分の割賦金。）ただし、一括払いの場合は取得価格）
■什器・備品費	事業用自動車以外に必要な物	取得価格
■施設賦課税	自動車税及び自動車重量税、環境性能割	１年分
■保険料	自賠責保険、任意保険	１年分
■登録免許税	新規許可時の登録免許税	12万円
■その他	旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印刷費、広告宣伝費等	2か月分

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人件費

人件費を算出するには、まず従業員の給与は最低賃金を下回ってはいけません。

最低賃金は、年度及び県によって違うため、確認が必要です。
最低賃金

社会保険料	管掌	参照	事業主負担	労働者負担
健康保険料	協会けんぽ	報酬月額表	1/2	1/2
厚生年金保険料	厚生労働省	報酬月額表	1/2	1/2
雇用保険料	厚生労働省	雇用保険率	9.5/1000	6/1000
労災保険料	厚生労働省	労保険率	全額	-

独自の健康保険組合等に加入する場合は、協会の規約によります。

創業融資制度

創業時の資金調達は、財産が潤沢にあればよいですが、融資が必要な場合もあると思います。
実績のない時点での融資になりますでの銀行等では難しいのが現実です。
そこで、利用されるケースが多いのは、日本政策金融公庫です。その他、自治体、商工会議所の創業融資もあります。
条件が整えば3,000万円まで融資可能です。

詳細は、日本政策金融公庫HPでご確認下さい。

準備金は、計画ギリギリよりも多少なりとも余裕をもたれた計画をお勧めします。

自動車の税金

自動車の税金は、消費税が10パーセントに引き上げられた令和元年10月より自動車取得税が廃止になり、代わって環境性能割が導入されました。
また、毎年納める自動車税も種別割に名称変更されています。

自動車の税金の種類

取得時	環境性能割	都道県税・市町村税	新車・中古車にかかわらず購入時の取得価格に環境性能に応じて課税
取得時	所得税	国・地方税	購入価格に対し課税
保有段階	自動車重量税	国税	車検時に車の総重量に応じて課税
	自動車税　種別割	都道府県税	毎年4月1日現在の持ち主に対して課税
	軽自動車税　種別割	市町村税	毎年4月1日現在の持ち主に対して課税
走行段階	揮発油税	国税	ガソリンに課税
	地方揮発油税	国税	ガソリンに課税
	軽油引取税	都道府県税	軽油に課税
	石油ガス税	国税	ＬＰＧに課税
	消費税	国・地方税	燃料の購入価格に対し課税

参考：トラックの走行キロ当たり原価

	合計	営業費計	人件費	その他	営業外費用
平成10年	410.32	403.36	166.97	236.39	6.96
平成20年	519.37	515.83	170.22	345.61	3.54
平成30年	554.22	552.57	175.17	377.40	1.65
令和元年	574.53	572.74	182.90	389.84	1.79

自動車運送業経営指標より

こんな悩みを解決

愛知県のGFAいけやま行政書士事務所です。運送・倉庫業務の許認可とその後の維持管理が専門の事務所です。一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業の許認可、倉庫業登録、Gマーク取得サポートを中心にお客様をサポート致します。収集運搬、古物商許可、自動車登録、農地転用など土地利用関係も対応しております。お客様のお悩みを解決するご提案をさせて頂きます。

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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。