標準的な運賃・料金の手続き等について

令和６年３月２２日告示の標準的な運賃・料金を活用する場合には、原則として、届出書の提出が必要となるが、既に令和２年告示による標準的な運賃・料金を届出した事業者は、新標準的運賃・料金（R6）により届出たものとみなされる。これにより、令和２年４月２４日告示の標準的な運賃を引き続き適用しようとする運送事業者等について別途手続きが必要となる。

標準的な運賃等の告示

令和２年４月２４日標準的な運賃（国交省告示第５７５号、R6.3廃止）、標準貨物自動車運送約款（同告示第５７５号）等を告示
令和６年３月２２日標準的な運賃（同告示第２０９号）、標準貨物自動車運送約款（同告示第２１０号）等を告示

運賃料金の届出

●（初めて標準的な運賃を届出する場合）
管轄する運輸支局等に運賃料金届出が必要となります。

●（令和２年告示の標準的な運賃を届出済み事業者が、継続して同運賃を適用する場合）
改めて、管轄する運輸支局等に運賃料金届出が必要となります。

●（令和２年告示の標準的な運賃を届出済み事業者が、令和6年告示の標準的な運賃を適用する場合）
運賃料金届出は不要です。

運賃・料金及び約款の掲示

運送約款等の掲示義務法改正（令和6年4月1日）

「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」により、貨物自動車運送事業法の運賃料金及び運送約款の掲示方法が変わりました。

対応エリア

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関東運輸局、近畿運輸局、広島運輸局管内の対応実績有り。