労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

急激な物価高騰を乗り越え持続的な構造的賃上げを実現するためには、雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが必要→令和5年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定

 

本指針の性格

・労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針
・発注者及び受注者が採るべき行動/求められる行動を12の行動指針として取りまとめ。
・独占禁止法及び下請け代金法に基づき厳正に対処することを明記

 

  • 発注者として採るべき行動/求められる行動
  • 受注者として採るべき行動/求められる行動
  • 発注者・受注者の双方が採るべき行動/求められる行動

公正取引委員会HP

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