運送業許可の要件運送業許認可とは運送業における許可の全体像は以下の通りです。物流に関する活動は製造業、卸売業、倉庫業が中心ですが実際は多くの業種で物流活動が行われています。そして、他人の依頼を受けて報酬を得ることを目的に運送業務をするためには許可が必要となります。貨物自動車運送事業法のみならず様々な法令上の制限を受けるため所謂二重行政であることも特徴の一つです。また、許可を受けた事業を変更する際には事業の変更認可が必要になります。営業関係営業に関する許認可の全体像施設関係物流施設に関する法令上の制限運送業の許可要件を満たすためにはトラック運送業法の体制構築と関連する土地建物などの法令上の制限に抵触しない事が必要です。運転手も集め、資金も集め、車も用意したが営業所や車庫が要件を満たしていなかったという事もあります。こうしたことも運送業の許可が難しいと言われる理由の一つでしょうまた、運送事業者にとって輸送の安全はとても重要で許可要件とは、それを実行できる体制の構築です。ここでは、一般貨物自動車運送事業の許可要件について中部運輸局の詳細の説明です。よく、ネット上では運送業許可は5要件とありますが、法令上の許可審査項目は3分類13項目です。中部運輸局の一般貨物自動車運送事業の許可公示も13項目です。許可後の条件等の一部を除く内容を詳しく説明しています。現在、一般貨自動車物運送事業の申請手引きはありません。許可を取りたいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。１．営 業 所営業所（事務所）許可要件一般貨物自動車運送事業の営業所の許可要件では、建物について２年以上の使用権原を有するもので、賃借については賃貸借契約が２年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなされます。賃貸借契約をする場合には、契約書に気を付けましょう。※住居用で契約した場合など、使用承諾書を別に用意し貸主からの承諾が必要になります。『運送業営業所の賃貸借契約例』都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しない立地でなければなりません。※特に市街化調整区域の場合は、市町村に確認をしていないと受付段階で指摘される場合もあります。こちらは、愛知運輸支局の申請書の記入見本ですが以下のように表記されています。行政のコメントの内容都市計画法等については、地町村の都市計画課等へご確認ください。また車庫については、地目が田・畑の場合、農地転用の許可が必要です。都市計画課等：建築指導課など地目：不動産履歴事項（登記簿）で確認事務所の規模は、事業の遂行上適切な規模であることとされ、「適切な規模」とは、おおよそ１０㎡以上の専有できる広さをいう。ただし、１０㎡未満のものについては、机、椅子、電話等の営業上の対応を行う設備（計画）を有し、かつ運行管理等事業遂行上支障ないものであることが必要です。プレハブや自宅の一室を兼用住宅、マンションの一室を事務所として申請することは可能です。但し、上記の通り関係法令に抵触しない事や適切な広さ、賃貸においては契約内容も重要になります。また、既存建物の用途を変更する場合は、用途変更が必要になる場合があります。既存建物がある場合、10㎡未満のプレハブは申請不要や調整区域も10㎡未満の用途変更規定があります。※市街化調整区域内のトレーラーハウスについては、自治体等の確認が必要です。申請時のポイント許可申請の際には、付近の案内図、見取り図、平面（求積）図、写真が必要です。※求積については、営業所、休憩室、睡眠施設のそれぞれ区分した求積。※写真は、どの方向から撮影したか分かるようにする。※申請段階では、机、椅子、電話等の設置はなくても良いが、許可までには設置し写真撮影が必要。また、都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書を提出します。使用権原については、自己所有の場合は、履歴事項証明書（不動産登記事項証明書等）、借入の場合は、賃貸借契約書等の写しを添付書類として提出します。※上記のとおり使用目的が運送事業に適していないといけません。※借主が申請者となっていないといけません。法人の場合は、法人名義が要件となり役員の個人名義は不可営業所、車庫につての詳細はこちらのpageで詳しく解説しています。運送業の営業所の立地について運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可要件である営業所の立地について詳しく解説しています。関連する都市計画法、農地法もあわせて解説しています。運送業の車庫の立地について運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可要件である事業用トラックを駐車する車庫について詳しく解説しています。営業所と同じく土地に関する法令上の制限も詳しく解説しています。相談する２．事業用自動車事業用自動（トラック）車許可要件よくある質問で、トラック1台でも事業を始められますか？答はNGです。一般貨物自動車運送事業の事業用自動車の許可要件では、営業所毎に配置する事業用自動車は５両以上です。例外的に、霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょにおける事業の場合は、この限りでありません。また、使用する権原を有する裏付けが必要です。配置する自動車は緑ナンバーです。貨物軽の黒ナンバーと併せることは出来ません。もちろん、自己所有でもリースでもかまいませんが、下記の通りそれぞれ証明する書類の添付が必要です。申請時のポイント申請時点では、確保できていなくても確保予定であることの証明が出来れば申請は可能です。許可申請の際には、計画する事業用自動車の使用権原を証する書類を提出します。車両購入の場合は、売買契約書又は売渡承諾書等の写し、リースの場合は、自動車リース契約書の写し、自己所有の場合は、自動車車検証の写し。※リース期間満了間際などの契約書は、満了後の使用権原がわかる書類も必要です。※運輸開始までに車両の変更があった場合も別途の手続きが必要になります。なお、増車は出来ません。事業用自動車（緑ナンバートラック）はこちらで解説事業用自動車（緑ナンバートラック）運送業（一般貨物自動車運送事業）で使用する緑ナンバートラックについて運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。相談する３．自動車車庫自動車車庫（駐車場）許可要件一般貨物自動車運送事業の自動車車庫の許可要件では、営業所に原則併設するものであることとされていますが、併設できない場合は、中部運輸局管内においては、営業所から直線で１０㎞以内であれば良いとされています。都市計画法等関係法令等に反していないこと、自動車車庫出入口の前面道路の幅員は車両制限令に適合していなければいけません。特に車庫の場合、現況雑種地でも地目が農地の場合があるので確認が必要です。車庫の収容能力は、車両相互間の間隔５０センチメートル以上確保され、計画する自動車のすべてを容易に収容できるものであることが必要です。※50cmとは事業用自動車の四方の間隔です。また、使用権原を有し、賃貸物件の場合は、2年以上若しくは自動更新の賃貸借契約が結ばれていなければいけません。使用用途は、駐車場でも構いません。営業所と車庫が離れている場合に注意しなれけばいけないのは、点呼は運転者が乗務開始前及び終了時に、運転者と対面で実施しなければいけません。運行管理補助者や整備管理者との兼務など考慮する必要があります。また、車両の日常点検後に対面点呼となります。運行管理者の車庫までの移動方法や滞在時短など十分に計画する必要があります。最近では、設備要件を満たせばIÇTを活用した遠隔点呼も可能となっています。自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること必要です。申請時のポイント許可申請の際の添付書類は、営業所の項目と同様です。車庫の面積には、資材置き場、自家用自動車用駐車場は含めません。多用途がある場合には、トラロープなどで境界を明確に区分けします。隅地などは、車両を止めることが出来ないため除外し、車庫面積は三斜計算等を用いて算出します。また、車庫前面道路の道路幅員証明書又は、幅員が車両制限令に抵触しないことを証する書類の添付が必要です。※証明書の発行は道路管理者になります。幅員証明書の解説はこちらから幅員証明書運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可申請時に必要な車庫の幅員証明について詳しく解説しています。幅員証明は車両制限令に抵触しない事の証明です。以前は、車庫に関して立地概要の提出が必要でしたが、現在は不要になりました。（現況図で確認できるため）賃借する際には、大家さんや幅員証明を取る際に行政に確認すればその立地で運送業の車庫として使用できるか確認することで判断できる場合もあります。例えば、交通量の多い場所では、公安委員会より右折禁止等の条件が付されている場合があります。なお、青空駐車場ではなく、建築基準法の対象なる柱、屋根を有する駐車場の場合には、建築基準法の規制を受けます。愛知県では、愛知県建築基準条例25条、26条の適用があります。25条（敷地の自動車の出入口）第25条 自動車修理工場及び自動車車庫で床面積の合計が 50㎡以上のもの（自動車車庫にあつては、住宅に附属するものを除く。）並びに倉庫業を営む倉庫及び荷さばき所で床面積の合計が200㎡以上のものの敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。ただし、知事が交通上及び安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。一 幅６ｍ未満の道路（知事が定める空地に接する部分を除く。）二 交差点（２以上の道路の幅が６ｍ以上のものに限る。）から５ｍ以内の道路（中央分離帯のある道路にあつては、その道路のうち丁字路の交差点において他の道路と交差しない側の部分を除く。）三 曲がり角、横断歩道及び横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の昇降口から５ｍ以内の道路四 路面電車及び乗合自動車の停留場、安全地帯並びに踏切りから１０ｍ以内の道路五 公園、小学校、特別支援学校、幼稚園、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するものの出入口（職員専用のものを除く。）から10ｍ以内の道路26条（大規模な自動車車庫）第26条 自動車車庫で格納又は駐車の用に供する部分の床面積の合計が 500㎡以上のものの構造は、次に定めるところによらなければならない。ただし、知事が安全上及び衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。一 車路を有効に設け、その幅は5.5ｍ以上とすること。ただし、一方通行の車路にあつては、3.5ｍ以上とすることができる。二 車路の屈曲部は、自動車が５ｍ以上の内のり半径で回転できる構造とすること。三 天井及びはり下の高さは、車路の部分にあつては2.3ｍ以上、自動車の格納又は駐車の用に供する部分にあつては2.1ｍ以上とすること。四 車路の傾斜部の路面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ、その 縦断勾配は、100分の17以下とすること。五 床面積１㎡ごとに毎時14ｍ３ 以上の外気を供給する機械換気設備を設けること。ただし、窓その他の開口部を有する階で、その開口部の換気に有効な部分の面積がその階の床面積の10分の１以上であるものについては、この限りでない。六 自動車車庫が避難階以外の階にある場合は、その自動車車庫から避難階又は地上に通ずる避難階段を設けること。七 自動車車庫に自動車を昇降させる設備を設ける場合は、当該設備の出入口の前面に、敷地内の奥行が６ｍ以上（長さが5.05ｍ以下の自動車用の設備にあつては、 5.5ｍ以上）及び幅が5.5ｍ以上の空地又はこれに代わる車路を設けること。農地の場合は、農地転用が必要です。ただし、過去に農地転用がされていて地目変更登記だけが未了の場合もあります。農地転用がされていれば、農地転用の許可証（届出書）の控えでも運送業の申請は可能です。また、農地転用中であれば、農地転用許可前に運送業の申請は可能ですが許可までに農地転用許可証の写しの提出が必要になります。車庫についてこちらでも解説しています運送業の車庫の要件運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可要件である事業用トラックを駐車する車庫について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。営業所と同じく土地に関する法令上の制限も詳しく解説しています。相談する４．休憩・睡眠施設休憩睡眠施設許可要件一般貨物自動車運送事業の休憩・睡眠施設の許可要件では、営業所もしくは車庫と併設し、乗務員が常時有効に利用することができる適切な施設であり乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５㎡以上の広さを有する必要があります。※睡眠を与える必要がない場合は睡眠施設は不要です。仮眠が必要な場合とは、基本的に隔日勤務の特例などです。ここでは、運転者のみならず乗務員を対象にしています。運転者を含む、トラックに乗って業務をする人（助手など）を対象にしていますので注意が必要です。また、施設の整備、管理、保守は事業者の責務です。そして、常に良好な状態に維持、管理は運行管理者の責務になります。つまり、常に乗務員が休憩・睡眠、仮眠のために有効に利用できる施設でなければいけません。申請時のポイント常に有効に利用することが必要です。営業所、車庫と併設していなくても良いが営業所に併設して申請することが多いです。車庫の場合は、都市計画法により設置できないケースが多いです。事務所と1フロア－の場合、パーテーションは必要か？あった方が良いと思います。有効に利用することのできる施設に該当しない例乗務員が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要とする場所に設けられていない施設寝具等必要な設備が整えられていない施設施設・寝具等が不潔な状態にある施設相談する５．管 理 体 制管理体制許可要件一般貨物自動車運送事業の管理体制の許可要件では、事業計画の遂行に十分な員数の運転者の確保と営業所ごとに、資格を有する常勤の運行管理者、整備管理者の選任が必要です。運転者については、営業所の休日設定によっては必要人員が変わる点に注意が必要です。申請時のポイント申請時は、確保予定でも構いません。許可申請とあわせて運行管理者試験を受験されたり、整備管理者選任前講習を受講されたりするケースもあります。運行管理者試験に必要な基礎講習は毎月ありますが、整備管理者選任前講習は数ヶ月に1回のため事前にスケジュールを確認しましょう。ドライバーの選任はこちらから運送業のドライバーの選任運送業（一般貨物自動車運送事業）で必要なドライバーを新たに雇い入れた時に必要な事項など運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。運行管理・整備管理の選任はこちらから運行管理者・整備管理者運送業（一般貨物自動車運送事業）には、運行管理者、整備管理者を選任する必要があります。管理者の選任について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。労働者の雇入れはこちらから運送業の労働契約等運送業を始めるには労働者の雇入れが必要です。ここでは、労働者と使用者の労働契約に関する事項等を運送業・物流業許認可専門の行政書士が解説しています。当職は行政書士ですが、運送業の会社で人事課長を8年程経験しています。運送業の社会保険こちらから運送業の社会保険運送業（一般貨物自動車運送事業）許可要件では、社会保険の加入が必要です。許可後も法令に従い加入する義務がありますので運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。当職は行政書士ですが、運送業の会社で人事課長を8年程経験しています。運送業の労働基準法はこちらから運送業の労働基準法等運送事業者（一般貨物自動車運送事業）が守るべき労働基準法等について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。当職は行政書士ですが、運送業の会社で人事課長を8年程経験しています。相談する６．資 金 計 画資金計画許可要件資金計画は、運送業の許可を取得する上で、最初に考えなければならない事項です。開業資金、運転資金は事業計画にから算出します。一般貨物自動車運送事業の資金計画の許可要件では、自己資金は、事業開始に要する資金の見積りの範囲により算定した所要資金以上の額であることが必要ですまた資金調達の裏付けも必要となり、自己資金については申請日から許認可の間、常時確保されていることとされています。必要資金は、従業員数、車両がリースなのか自己所有なのか、営業所・車庫の確保状況によって必要な資金は異なります。1,000万円の場合もあればその倍の場合もあります。法改正により人件費1,000万円+地代家賃+車両費で大枠はつかみやすいと思います。『費目内容』人 件 費 役員報酬を含む６ヶ月分燃料油脂費 燃料油脂費及び修繕費のそれぞれ６ヶ月分及び修繕費車両費 取得価格（分割の場合は頭金及び１ヶ年分の割賦金）又は１ヶ年分のリース料建物費 取得価格（分割の場合は頭金及び１ヶ年分の割賦金） 又は１ヶ年分の賃借料及び敷金等土地費 取得価格（分割の場合は頭金及び１ヶ年分の割賦金） 又は１ヶ年分の賃借料器具、工具 取得価格（割賦未払金を含む。）什器、備品等、保険料、自賠責保険料、任意保険料及び危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料のそれぞれ１ヶ年分各 種 税 自動車税及び自動車重量税のそれぞれ１ヶ年分、環境性能割及び登録免許税等そ の 他 道路使用料、光熱水料、通信費、広告宣伝費等の２ヶ月分※自己資金は、当該申請事業に係る預貯金の額。申請時のポイント許可申請の際には、金融機関が発行する残高証明書の添付（原本）が必要です。申請時と許可直前の2回提出が必要になります。既に事業をされている場合、売掛金も認められる場合があります。資金計画はこちらで解説しています。運送業許可に必要な資金計画運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可時に必要な資金について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。相談する７．法 令 遵 守法令遵守許可要件一般貨物自動車運送事業の許可要件では、法令順守について求められています。申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守。社会保険及び労働保険の加入義務者が社会保険等に加入。申請者が、欠格事由に該当しないこと。貨物自動車運送事業法違反により申請日前６ヶ月間（悪質な違反については１年間）又は申請日以降に、自動車その他輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者ではなく、その旨の宣誓書の提出があること。申請時のポイント役員法令試験は、中部運輸局においては申請後の奇数月に開催されます。社会保険の加入は運輸開始時に加入していることの証明を提出します。欠格事由は役員全員の履歴書と宣誓書が必要です。運送業の欠格事由はこちらから運送業許可の欠格事由運送業（一般貨物自動車運送事業）は国土交通大臣の許可が必要です。許可の拒否要件となる欠格事由について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく説明しています。役員法令試験の解説はこちらから運送業役員法令試験運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可取得時に実施される役員法令試験について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。運送業許可に関連する法令はこちらから運送業許可に関連する法令愛知県のGFAいけやま行政書士事務所です。運送業（一般貨物自動車運送事業）許可に関連した貨物自動車運送事業法や関連する法令について運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。役員法令試験や運行管理者試験の試験範囲を網羅した内容です。運送業の社会保険の解説はこちらから運送業の社会保険運送業（一般貨物自動車運送事業）許可要件では、社会保険の加入が必要です。許可後も法令に従い加入する義務がありますので運送業・物流業許認可専門の行政書士が詳しく解説しています。相談する８．損害賠償能力損害賠償能力許可要件一般貨物自動車運送事業の損害賠償能力の許可要件では、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、貨物用事業用自動車が１００両以下の貨物自動車運送事業者は、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有していなければいけません。生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が無制限。財産の損害賠償に係るものについては１事故につき保険金の限度額が２００万円以上。危険物を運搬する場合は、別途保険の加入が必要になります。これ以外にも営業開始後は取引によって荷物に対する賠償責任保険にも加入することが多いです。申請時のポイントもちろん申請段階では加入する必要はありませんが運輸開始には必要になります。なお、許可後から運輸開始前に車両の変更があった場合には別途手続きが必要になります。９．許可申請書類一式1～3が申請書で4以降は添付書類です。写しでもよい場合と原本が必要な場合と書類によって異なります。なお、押印廃止によって運輸局あての書類は押印不要ですが、契約書など民民間の書類は押印が必要です。作成及び添付する書類備考1一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書2事業計画3〃貨物自動車利用運送をする場合4運行管理及び整備管理の体制資格取得年月日等5事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育及び事故処理等の体制6事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画7国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画8事業開始に要する資金及び調達方法9都市計画法等関係法令に抵触しないことを宣誓書10法令遵守の宣誓書11役員欠格事項宣誓書12委任状行政書士に委任する場合13残高証明書金融機関から入手申請前2週間以内14事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類付近の案内図、見取図、平面（求積）図、写真計測や写真撮影図面作成15施設の使用権原を証する書面自己所有・・・不動産登記事項証明書等賃貸借・・・・賃貸借契約書等の写し履歴事項は3ヶ月以内16車庫前面道路の道路幅員証明書又は、幅員が車両制限令に抵触しないことを証する書類道路管理者で入手原本提出17計画する事業用自動車の使用権原を証する書面売買・・・・・売買契約書又は売渡承諾書等の写しリース・・・・自動車リース契約書の写し自己所有・・・自動車車検証の写し名義人に注意18既存の法人にあっては、次に掲げる書類定款又は寄附行為及び登記事項証明書最近の事業年度における貸借対照表役員又は社員の名簿及び履歴書19貨物自動車利用運送をしようとするものにあっては、次に掲げる書類利用事業者との運送に関する契約書の写し貨物自動車利用運送の用に供する施設に関する事項を記載した書類申請書類は3部、かなりの厚みになります。運送業専門の行政書士なら手際よく申請の書類が作成出来ます。運送業許可申請でお困りの方は、幣事務所にお問合せ下さい。こんな悩みを解決愛知県のGFAいけやま行政書士事務所です。運送・倉庫業務の許認可とその後の維持管理が専門の事務所です。一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業の許認可、倉庫業登録、Gマーク取得サポートを中心にお客様をサポート致します。収集運搬、古物商許可、自動車登録、農地転用など土地利用関係も対応しております。お客様のお悩みを解決するご提案をさせて頂きます。運送業許可申請は専門の行政書士へGFAいけやま行政書士事務所です。物流業界30年のエキスパートから運送業許認可の専門家に転身した行政書士にお任せ下さい。一般貨物自動車運送事業許可、貨物利用運送事業の許可、倉庫業登録、Gマーク取得サポートを中心に取り扱っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。運送業許可行政書士報酬愛知県のGFAいけやま行政書士事務所。運送業の許可を行政書士に依頼した場合に幾らかかるかの報酬の目安です。
